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◆海外在住者のマイナンバー◆免許証+保険証+銀行口座紐付け義務化

この記事は 約6 分で読めます。

日本政府は、マイナンバー制度を活用した行政のデジタル化を進める方針。
10万円給付に際し注目を浴びたマイナンバーですが、普及率は10%代と低迷中。
浸透させたい政府は、運転免許証との一体化や銀行口座との紐付けに躍起だが…

海外在住の日本人にとっては、ちょっと厄介な存在のマイナンバーカード。
住民票を抜いてしまえば、マイナンバーカードは返納しなければなりません。ましてや、一度も申請していなければ、自身のマイナンバーを確認することもできません。
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ちなみに、管理人は一度マイナンバーカードを受け取りましたが、バンコクへの移住に際して、横浜市に返納していました。
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今回の一時帰国で、マイナンバーカードの再発行を受けました。
10万円給付の申請には間に合いませんでしたが、かえって好都合でした…

◆ポストコロナの役所:三密回避◆マイナンバーカード受取は予約制
政府の特別給付金(10万円)のオンライン申請に振り回される市役所や区役所。 マイナンバーカードの受け取り票が届いた、『受け取りは予約制』との注意書き。 ポストコロナ時代の三密回避はオンラインに予約制。IT後進国の日本に突きつけられた課題…

今回の国民への10万円給付で問題のひとつになったのが、二つ発行される有効期限です。
マイナンバーカード本体は、10年間有効ですが、『電子証明書の有効期限』は5年間です。しかも、カードを見ると手書きです…

◆海外在住者のマイナンバー◆住民票無い場合は銀行届け出不要!但し新規や送金に不都合!

◆海外在住者のマイナンバー◆住民票無い場合は銀行届け出不要!但し新規や送金に不都合!
海外在住者にとって『マイナンバー』を持てないのは不安ですよね? でも、安心してください。海外在住者は届け出が不要になりました!ただし、制限はあります。 一方、金融庁が証券口座のマイナンバーの告知義務を2021年末まで延期しています。

◆海外在住者の一時帰国で住民票◆マイナンバーと健康保険は即日交付可能!

◆海外在住者の一時帰国で住民票◆マイナンバーと健康保険は即日交付可能!
海外在住の日本人にとって、日本に住民票を残すかどうかは悩みの種です。 一旦転出した後に、一時帰国で住民票を戻したいと思う方も多いと思います。 住民票が受理されると、市民税(住民税)、年金保険料の支払い義務も発生します。

◆海外在住者の10万円給付◆ちょっとやっかいなオンライン申請◆

◆海外在住者の10万円給付◆ちょっとやっかいなオンライン申請◆
海外在住者は、日本政府の10万円給付の対象か?の議論はさておき。 在住者でも4月27日時点で住民基本台帳に登録されていれば権利が発生します。 5月からオンライン申請が可能となったが、少々手間暇がかかりそうです…

【Q】海外在住者はマイナンバーカードを持つことができますか?

【A】
海外在住でも日本に住民票があれば、マイナンバー カードを持つことができます。管理人は、2019年の一時帰国の際、転入届をしてマイナンバーカード の再発行をしました。

◆海外在住者の一時帰国で住民票◆マイナンバーと健康保険は即日交付可能!
海外在住の日本人にとって、日本に住民票を残すかどうかは悩みの種です。 一旦転出した後に、一時帰国で住民票を戻したいと思う方も多いと思います。 住民票が受理されると、市民税(住民税)、年金保険料の支払い義務も発生します。

2018年5月に朝日新聞が『マイナンバー、海外在住者も使用可能に ネットで投票も』と報道してましたが、あれから続報がないですね…

【Q】海外在住者も金融機関にマイナンバーを届けなければならないという問題は解決したのですか?

【A】
解決はしてませんが『海外居住者はマイナンバー届け出不要』ということで落ち着いた様です。
そもそも、海外在住で住民票を抜いてしまえば、マイナンバーを持てないですからね。

◆海外在住者のマイナンバー◆住民票無い場合は銀行届け出不要!但し新規や送金に不都合!
海外在住者にとって『マイナンバー』を持てないのは不安ですよね? でも、安心してください。海外在住者は届け出が不要になりました!ただし、制限はあります。 一方、金融庁が証券口座のマイナンバーの告知義務を2021年末まで延期しています。

ただし、マイナンバーを届けていないと海外送金の際に制限がかかるのは変更されていません。

参考まで、私の保有するSMBC信託銀行のマイナンバー関連のページを参照ください。

【Q】マイナンバーカードと一体化を計画しているものはなんですか?

現時点で報道されているのは、運転免許証や保険証などです。

  • 運転免許証などの国家資格証との一体化を検討中
  • 2021年3月から健康保険証としても利用可能

詳細は、下の日経新聞の報道を参照ください。

【Q】マイナンバーと銀行口座を紐づけるという話を聞きましたが、どうなりましたか?

当初、全ての銀行口座と紐付けをすると言い出して多くの国民から大反発をくらい、現時点では『国民1人について1口座の登録義務化を目指す』方針に変更された様です。
詳細は、下の日経新聞の報道を参照ください。

 

【Q】海外の銀行口座を持ってる人は、マイナンバーと紐付けることはありますか?

【A】
現時点では、まだ、そこまでは至っていません。
海外に銀行口座をお持ちの方で『日本のマイナンバー』の提出を求められた人はいないと思います。

共通報告基準(Common Reporting Standard/CRS)

海外に銀行口座をお持ちの方は『CRS:Common Reporting Standard』の提示を求められたケースがあると思います。
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正直、こちらの方がマイナンバーより厄介です…

CRSは、外国の金融機関に保有する口座を利用した国際的な租税回避を防止するために、経済協力開発機構(OECD)が策定した、金融口座情報を自動交換する制度です。

現在、日本を含む100以上の国・地域がCRSに参加し、参加各国に所在する金融機関は、管理する金融口座から税務上の非居住者を特定し、当該口座情報を自国の税務当局に報告する必要があります。報告された情報は、各国の税務当局間で相互に共有されます。CRSは、参加各国の国内法に組み込まれ、現地法令として適用されます。

日経新聞の報道から:

免許証、マイナンバーカードと一体化検討 政府
各種資格をデジタル化

記事引用先:日経新聞

政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。

マイナンバーのひも付け義務化、1口座に 総務相方針

記事引用先:日経新聞

高市早苗総務相は9日の閣議後の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について1口座の登録義務化を目指す考えを明らかにした。災害時などの給付金の迅速な支給に向け、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。高市総務相は当初、個人が持つ全口座の登録を目指していたが「希望者のみとする」として方針を見直した。

マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で

記事引用先:日経新聞

政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。

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