◆海外在住者の日本の銀行口座◆非居住者サービスは使えるのか?

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海外在住・海外赴任者の悩みの種が、日本の銀行口座をどう維持するか?
非居住者に解約を強制する銀行もあり、ゆうちょ銀行も解約もしくは代理人設定を推奨。
一方、メガバンクの非居住者サービスだと非居住者でも適法に口座は維持可能と…
2021年3月10日追記
ワイズ(旧トランスファーワイズ)の記事をアップしました。
◆海外在住者の海外送金◆マイナンバー無しでも送金可能:ワイズ
 
投稿日:2021年3月8日
先日、金融機関へのマイナンバー提出期限が2021年末に迫ってますよという記事を書いたところ、大きな反響がありました。

関連記事:◆海外在住者のマイナンバー◆金融機関へ提出猶予は2021年末まで

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管理人もバンコクに移り住むときに、銀行の口座はそのままにしてきましたが、ネット銀行やゆうちょ銀行などは『非居住者には解約を推奨、解約を求める』ということがあることを知りました。
 :
その一方で、メガバンクなどが非居住者向けのサービスも提供していることを読者さんが教えてくれました。
 :
でも、それって、利用する価値はあるの???

【Q】海外在住でも海外赴任でも住民票を残しておけば良いのでは?

【A】
住民票を残してあれば、マイナンバーもある(とれる)し、銀行口座も解約しなくても良いんでしょうけど…
 :
メリット・デメリットを比較すると…
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【Q】海外在住者、海外赴任者にゆうちょ銀行はおすすめか?

【A】
ゆうちょ銀行では、解約を推奨しています。
口座を保持したい場合は、代理人の設定が必要…

ゆうちょ銀行

【Q】海外に長期赴任予定ですが、ゆうちょ銀行の口座はそのまま保有してもよいですか。
【A】当行におきましては、海外への各種お知らせ方法等がないため、可能な限り、現在お持ちの口座は解約していただくようお願いしております。ただし、赴任後も給与の振込み等で利用される目的があれば、非居住者の届けのお手続きを行っていただいたうえで保有することは可能です。その場合、払戻し、預け入れ、残高照会のお手続きは第三者に委任していただいたうえで、ご利用いただけます。なお、継続的に第三者に委任してお手続き等をしていただく場合は、利用代理人を設定いただくこともできますので、窓口にてお手続きしてください。内容を入力してください。

【Q】海外在住者、海外赴任者にネット銀行はおすすめか?

【A】
ネット銀行系は、外国貿易法上の『非居住者』となった場合には、口座を保持できないケースが多い様です。

ジャパンネット銀行

【Q】ジャパンネット銀行の普通預金口座では、海外からのインターネットバンキングの利用ができますか。
【A】海外でのインターネットバンキングのご利用につきましては、動作保証の対象外です。お客さまの責任においてご利用ください。
ご注意
当社では、現住所が日本国内でない場合(日本人の方であっても)、普通預金口座をお持ちいただくことができません。
現在当社口座をご利用のお客さまが、海外に移住される場合や、転勤などで海外に長期滞在をされる場合にも、口座をご利用いただくことができませんのでご注意ください。
内容を入力してください。

楽天銀行

【Q】日本人ではないのですが、口座を作ることはできますか?
【A】外国為替及び外国貿易法上の「居住者」(※)であれば、外国人の方も口座を開設することができます。
ただし、ホームページや口座開設の手続きでお送りする書類は全て日本語です。
また、外国為替及び外国貿易法上の「居住者」から「非居住者」になる際には口座をご解約いただきます。

【Q】海外在住者、海外赴任者にメガバンクはおすすめか?

メガバンクや旧CitibankのSMBC信託銀行などが、非居住者向けのサービスを提供しているようです。
銀行名非居住者向けサービス月額費用
三井住友銀行SMBCダイレクト・グローバルサービス220円
三菱UFJ銀行グローバルダイレクト330円
みずほ銀行海外勤務者向け日本国内送金サービス 
SMBC信託銀行プレスティア 海外赴任ガイド 
SMBCダイレクト・グローバルサービス』が一番使えそうです!

サービスの詳細は、各社のホームページを参照ください。

【Q】非居住者向けサービスは価値ありか?

管理人のメインバンク、SMBC信託銀行のサービスは使えるのか、詳細をチェックしてみました。
SMBC信託銀行 プレスティア 海外赴任ガイドhttp://www.smbctb.co.jp/banking/overseas_usage/

海外赴任前の方

海外赴任中も日本の銀行口座を使うには?

住民票を抜いて海外に転出すると非居住者となります。
非居住者になる場合は口座を解約しなければならない銀行もあるので、注意しましょう。海外赴任中も非居住者として日本の銀行口座を利用される場合、取引が制限されるケースが一般的です。赴任中に予定している取引ができるか、予め銀行に確認しておくことが大切です。制限される取引の内容は、銀行によって異なりますので、新たな銀行口座を開設することも視野に入れておくとよいでしょう。
日本の銀行は非居住者の口座開設を取り扱っていない場合があります。日本にいらっしゃる間に新たに銀行口座を開設しようとお考えでしたら、市区町村に住民票の転出届を提出する前に口座開設を済ませておくことをお勧めします。
なお、赴任中に利用する予定がない口座については、解約しておくことも一案かもしれません。

ご存じですか? ~非居住者の課税について~

非居住者に対する課税の仕組みは、居住者と異なります。
そのため、預金利子の住民税が課税されなくなる一方、住宅ローン控除の適用が受けられなくなるケースもあります。
投資信託の特定口座(確定申告が不要な口座)をお持ちの場合、口座の閉鎖や売買ができなくなるなど取引に制限がかかることがあります。
金融機関によって対応が異なりますので、海外赴任中も取引ができるのかどうかを確認しておきましょう。

ご存じですか? ~海外送金手続きの厳格化~

近年、テロ・犯罪などに絡むマネーロンダリングの防止、脱税といった犯罪を防ぐため、本人確認や海外送金先の口座情報を事前に銀行に登録する必要があるなど、送金に係る手続きが厳格化しています。
内国税の適正な課税の確保を図るため、日本国内に住民票を有する方(国籍問わず)は、海外送金手続きの際、事前にマイナンバーを届出する必要があります。
ただし、市区町村の窓口で海外への転出届を提出し、日本の銀行の登録住所も海外住所へ変更されている方については、マイナンバーの提出は不要です。帰国後、マイナンバーが付番されましたら、別途お手続きが必要になります。

海外赴任前に必要なプレスティアでの手続き

マイナンバー(個人番号)の通知手続き

●住民票を海外へ転出するお客さま

当行へご登録いただいている住所が海外住所であれば、マイナンバー(個人番号)の通知手続きは不要です。

海外送金

海外への送金や受取り、海外送金登録をご利用の際、マイナンバーの通知手続きが必要です。

管理人のつぶやき

海外移住、海外在住、海外赴任に関わらず、海外に長期滞在する場合に、日本の銀行口座を適法に維持する方法はあっても、海外送金するためにはマイナンバーの提出(告知)は必須なことがわかりました。
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