◆海外在住者のワクチン接種◆住民票が無くても接種券の発行可能

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厚生労働省および地方自治体は住民票の無い一時帰国者にも接種券を発行できると説明。
在外邦人のワクチン接種に関し、外務省は実施と言うが明確な情報がないのが現状。
5月21日、外務省は一時帰国接種希望者の実態調査を実施する方針を固めた、今更?
2021年6月25日
外務省から公式に、8月1日からの接種開始がアナウンスされました。
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◆外務省から公式発表:8月1日開始◆在外邦人のワクチン接種
 
 
2021年5月28日追記:
日本政府からの調査のお知らせが出ました…
◆海外在住者のワクチン接種◆接種開始夏以降:日本政府実態調査
日本政府が、海外在留邦人の『一時帰国してワクチン接種を希望する人』を対象に調査。 調査内容によると、接種開始は夏以降、成田空港、羽田空港またはその周辺で実施。 ワクチン接種は無料、選択不可、2回接種必要、渡航費用・滞在費用は自己負担。
 
欧米のように、ワクチン接種率が上がり、ワクチン余りが出始めているところとは違い、東南アジア諸国では中国製のワクチンが幅を利かせ、欧米製のワクチン調達が進んでいない国は多い。
 :
そのような現地の声は、日本の外務省には届いていないようです。
いまさら、日本に一時帰国してワクチン接種を希望する人の実態調査をする方針を固めた???
 :
本当に、日本の役人って『おめでたい人種』ですね…
 :
一方、厚生労働相や地方自治体では、一時帰国者に対し『接種券』を発行しますと具体的に説明しています。

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在外日本人のワクチン接種支援 希望者把握のため調査実施へ

記事引用先:TBSニュース(2021年5月21日)

外務省は、海外に住む日本人の中で、一時帰国して新型コロナワクチンの接種を希望する人を把握するため、調査を行う方針を固めました。
 外務省は海外在住の日本人のワクチン接種を手助けするため、省内に新たに支援室を設置し準備を進めています。現在の計画では、専用のウェブサイトから予約し、一時帰国した際に成田空港と羽田空港の近くの施設でワクチンを接種できるようにする方針です。
 しかし、新型コロナの拡大を受けて緊急帰国した人が多いことや、居住する国で接種する人も増えてきていることから、一時帰国して接種を希望する人がどれくらいいるのか把握が難しい状況です。そのため支援室では、海外在住の日本人にアンケート調査を行い、結果に応じて、調達するワクチンの量や接種施設の規模などを検討していく方針です。
 実際の接種は、日本国内で一般の人への接種が始まるのにあわせて開始する想定で、現時点で具体的な時期は決まっていません。

 

【Q】日本国籍を有する者で、海外から日本国内に一時帰国している者(住民票に記載のない者)は接種対象者となるか。 

回答:台東区

【A】
住民票・戸籍に登録のない場合でも、台東区に居住している方は、下記のとおり新型コロナウイルスワクチンの接種券を発行することができます。

台東区:接種券発行の申請方法

下記の書類にご記入のうえ、窓口までご提出ください。
※申請当日は、発行できません。2~3日ほどかかります。
「接種券交付申請書(新型コロナウイルス感染症)」
台東区に居住していることが確認できる書類(住居の賃貸借契約書、簡易宿泊所の宿泊証明、生活保護受給証明書 など)
【提出窓口】
 台東区東上野4丁目22番8号
 台東保健所6階 新型コロナウイルス感染症対策室
 

【Q】日本国籍を有する者で、海外から日本に一時帰国している者(住民票に記載のない者)が接種を希望した場合、接種対象者となるか。

回答:大田区

【A】
海外から日本国内に一時帰国している方が接種を希望し、2回の接種が可能な場合、居住の実態があれば、接種の対象となります。
接種券の発行には申請が必要です。
申請方法が決まりましたら、追ってお知らせいたします。
(厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き)

【Q】新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きとは?

回答:厚生労働省

新型コロナワクチンに関する自治体向け通知・事務連絡等

本手引きは、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、現時点での情報等その他具体的な事務取扱を提示するものです。今後の検討状況により随時追記していくものです。
役人の作る書類なので長いだけで要点が不明です。
お時間のある方はご覧ください。

【Q】海外から帰国したが、入国時に自宅での14日間待機要請を受けている。住所変更届を出すにはどうすればいいですか。

回答:神戸市役所

【A】
入国の際に厚生労働省検疫所より自宅等での14日間待機要請を受けている方は、委任状を用いての代理人による届出または待機要請期間を過ぎてからの届出の検討をお願いします。引越しの届出は「引越し後14日以内に届け出ること」とされていますが、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、当分の間、届出の期限を超えての手続きも可能です。

 

管理人のつぶやき

日本の役人は、日本国内のワクチン接種が進んでいないので、在外邦人に一時帰国してワクチン接種してくださいとは大きな声では言えないのでしょう…
 :
なにせ、OECD37カ国中接種率最下位なのに、オリンピックもやって、在外邦人が大挙して帰国されてはとか、余計なことを考えてるんでしょうね…

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