◆海外在住日本人:初の減少◆コロナ禍で駐在員帰国と留学見送

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海外に在留する日本人は約136万人(2020年10月)で、前年比5万人の減少。
外務省が、日本国大使館、総領事館に届けられた在留届を毎年10月現在で集計。
関係者は、コロナ禍で駐在員帰国増加・留学の見送り等が減少の要因と推測。
海外在留邦人向けのワクチン接種騒動で、俄かに注目された、海外在留邦人数の集計が、2021年6月3日、外務省から公開されました。
◆海外在住者のワクチン接種◆接種開始夏以降:日本政府実態調査
日本政府が、海外在留邦人の『一時帰国してワクチン接種を希望する人』を対象に調査。 調査内容によると、接種開始は夏以降、成田空港、羽田空港またはその周辺で実施。 ワクチン接種は無料、選択不可、2回接種必要、渡航費用・滞在費用は自己負担。

 

在外公館(日本国大使館、総領事館)に在留届を出さずに滞在している人や在留届を抜かずに帰国してしまっている人もいると思われるので実態は不明ですが、日本政府としては在留届の数字でしか集計できないので致し方ないかと。
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タイやバンコクの在留邦人数が減っていないのは、上記の要因が大きいと思われます…
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在留届ぐらいはきちんとやりましょうね、子供じゃないんだから(笑笑)

国別:海外在留邦人数増減 トップ10【2018~2020】

国別の海外在留邦人数の推移を表した表です。
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トップ10の国々も軒並み前年比で減少傾向ですが、タイだけが増加してます。

202020192018
国名人数前年比国名人数前年比国名人数前年比
1米国426,354-4.0%米国444,063-0.6%米国446,925+4.9%
2中国111,769-4.0%中国116,484-3.0%中国120,076-3.3%
3豪州97,532-5.9%豪州103,638+5.3%豪州98,436+1.2%
4タイ81,187+2.6%タイ79,123+4.6%タイ75,647+4.0%
5カナダ70,937-5.0%カナダ74,687+1.5%カナダ73,571+5.1%
6英国63,030-4.8%英国66,192+9.2%英国60,620-3.6%
7ブラジル49,689-1.6%ブラジル50,491-1.6%ブラジル51,307-2.1%
8ドイツ41,757-6.7%韓国45,664+15.9%ドイツ45,416-0.8%
9韓国40,500-11.3%ドイツ44,765-1.4%フランス44,261+3.6%
10フランス37,134-8.4%フランス40,538-8.4%韓国39,403-0.9%

国別では、「米国」に在留邦人全体の約31.4%(42万6,354人)、「中国」に約8.2%(11万1,769人)がそれぞれ在留していて、両国で在留邦人の約39.6%を占めています。         

 3位以降は、「オーストラリア」約7.2%(9万7,532人)、「タイ」約6.0%(8万1,187人)、「カナダ」約5.2%(7万937人)、「英国」約4.6%(6万3,030人)、「ブラジル」約3.7%(4万9,689人)、「ドイツ」約3.1%(4万1,757人)、「韓国」約3.0%(4万500人)、「フランス」約2.7%(3万7,134人)の順となっています。これら10か国で全体の約75.1%を占めます。      

都市別:海外在留邦人数増減 トップ10【2018~2020】

都市別の海外在留邦人数の推移を表した表です。
トップ10の都市も前年比で減少傾向ですが、バンコクとホノルルが増加しています。
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アメリカ本土の人が、ホノルルに疎開したんでしょうかね…

202020192018
都市名人数前年比都市名人数前年比都市名人数前年比
1ロサンゼルス67,501-1.6%ロサンゼルス68,595-0.3%ロサンゼルス68,823+0.1%
2バンコク58,783+2.3%バンコク57,486+4.4%バンコク55,081+4.2%
3ニューヨーク39,850-1.6%上海41,756+2.5%ニューヨーク47,563+3.1%
4上海39,801-4.7%ニューヨーク40,496-14.9%上海40,747-6.2%
5シンガポール36,585-0.6%シンガポール36,797+0.5%シンガポール36,624+0.6%
6ロンドン32,257-5.5%シドニー34,679+5.1%シドニー33,007+2.5%
7シドニー31,405-9.4%ロンドン34,125+15.0%ロンドン29,667-13.5%
8バンクーバー26,661-4.7%バンクーバー27,962-1.1%バンクーバー28,281+5.1%
9香港23,791-1.7%香港24,205-5.8%香港25,705+2.8%
10ホノルル23,735+11.3%ホノルル21,329+25.0%サンフランシスコ19,255+2.1%

都市別では、「ロサンゼルス都市圏」に在留邦人全体の約5.0%(6万7,501人)、「バンコク」に約4.3%(5万8,783人)、「ニューヨーク都市圏」に約2.9%(3万9,850人),「上海」に約2.9%(3万9,801人)、「シンガポール」に約2.7%(3万6,585人)がそれぞれ在留していて、5都市(圏)で在留邦人の約17.9%を占めています。    

 6位以降は、「大ロンドン市」約2.4%(3万2,257人)、「シドニー都市圏」約2.3%(3万1,405人)、「バンクーバー都市圏」約2.0%(2万6,661人)、「香港」約1.8%(2万3,791人)、「ホノルル」約1.7%(2万3,735人)、の順となっています。これら10都市(圏)で全体の約28.0%を占めています。

詳細は、こちらの集計結果からご覧ください。
Excelシートが閲覧できます。

【外務省】海外在留邦人数調査統計

外務省:2021年6月3日

旅券法の定めにより在外公館(日本国大使館、総領事館)に届け出されている在留届を基礎資料として、各年10月1日現在の海外在留邦人数を推計しています。

1. 在留邦人総数推計    

令和2年(2020年)10月1日現在の推計で、わが国の領土外に在留する邦人(日本人)の総数は、135万7,724人で、前年より 5万2,632人(約3.7%)の減少となり、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けた結果となりました。

 このうち、「長期滞在者」は82万7,916人(同6万3,557人(約7.1%)の減少)で在留邦人全体の約61.0%を占め、「永住者」は52万9,808人(同1万925人(約2.1%)の増加)となっています。 アフガニスタン、イラク及びシリアについては、在留邦人の安全上の理由から邦人数等の公表を差し控えており、本推計には含まれていません。

2. 地域別

地域別では、「北米」が在留邦人全体の約36.6%(49万7,296人)を占め、昭和60年以降一貫して首位を維持しています。次いで、「アジア」約30.0%(40万7,322人)、「西欧」約15.6%(21万1,987人)の順となっています。これら3地域で全体の約82.2%を占めています。        

 前年比では、「アフリカ」約25.4%(1,902人),「中米」約9.0%(1,410人),「中東」約7.4%(793人),「大洋州」約5.5%(7,188人),「西欧」約5.0%(11,062人),「北米」約4.1%(21,459人),「東欧・旧ソ連」約3.7%(407人),「アジア」約1.7%(7,058人),「南米」約1.7%(1,350人)と、世界各地域で在留邦人が減少しました。

【外務省】海外在留邦人数調査統計:統計の概要

1. 統計の目的

本調査統計は、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に資するため、旅券法の定めにより在外公館(日本国大使館、総領事館)に届出されている「在留届」を基礎資料として、各年10月1日現在の海外在留邦人の実態(所在の確認、緊急時連絡先の変更の有無等)を把握するために行うものです。本統計は、今後の領事政策の立案等に資するための重要な基礎資料として利用されています。

2. 調査の方法

本統計は、わが国在外公館が令和2年(2020年)10月1日現在、それぞれの管轄区域(兼轄国及び属領も含む) 内に在留する邦人数を推計したものです。
 なお、台湾については公益財団法人日本台湾交流協会に、南極については文部科学省に調査を委嘱しました。
 在留邦人数の推計に際しては、 前記のとおり「在留届」を基礎資料として利用しましたが、在留届を提出・更新していない邦人も多数いることが想定されるため、 日系企業、 日本人会、邦人研究者・留学生が在籍する大学、研究機関、各種学校等に調査票を配布し、協力を求めました。

3. 調査の対象

在留邦人数調査の対象は、海外に在留している日本国民です。
(1)在留期間が3か月に満たない旅行者等短期滞在者は、対象から除外しています(旅券法に定める在留届提出の義務も、 「外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在するもの」 に限られています。なお、国連専門機関である国際民間航空機関(ICAO)の勧告及び査証免除協定においても、外国に3か月以上滞在しようとする者は短期滞在者と異なる取扱いとされています。) 。          
(2)3か月以上海外に在留している邦人は、生活の本拠をわが国から海外へ移した人々「永住者」((原則として)当該在留国等より永住権を認められており、生活の拠点をわが国から海外へ移した邦人を指します。)と、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの人々「長期滞在者」(3か月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの邦人を指します。)とに分けて推計しています。     
(3)日本国籍を有しない「日系人」は含まれませんが、日本国籍を有する重国籍者は含まれます。
(4)南極における在留邦人数は、昭和基地に滞在する隊員を始めとする滞在者全員を対象としており、文部科学省研究開発局海洋地球課からの回答に基づいています。
 

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