外務省が、日本国大使館、総領事館に届けられた在留届を毎年10月現在で集計。
関係者は、コロナ禍で駐在員帰国増加・留学の見送り等が減少の要因と推測。
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タイやバンコクの在留邦人数が減っていないのは、上記の要因が大きいと思われます…
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在留届ぐらいはきちんとやりましょうね、子供じゃないんだから(笑笑)
国別：海外在留邦人数増減 トップ10【2018~2020】
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トップ10の国々も軒並み前年比で減少傾向ですが、タイだけが増加してます。
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順
位 |
2020 | 2019 | 2018 | ||||||
| 国名 | 人数 | 前年比 | 国名 | 人数 | 前年比 | 国名 | 人数 | 前年比 | |
| 1 | 米国 | 426,354 | -4.0% | 米国 | 444,063 | -0.6% | 米国 | 446,925 | +4.9% |
| 2 | 中国 | 111,769 | -4.0% | 中国 | 116,484 | -3.0% | 中国 | 120,076 | -3.3% |
| 3 | 豪州 | 97,532 | -5.9% | 豪州 | 103,638 | +5.3% | 豪州 | 98,436 | +1.2% |
| 4 | タイ | 81,187 | +2.6% | タイ | 79,123 | +4.6% | タイ | 75,647 | +4.0% |
| 5 | カナダ | 70,937 | -5.0% | カナダ | 74,687 | +1.5% | カナダ | 73,571 | +5.1% |
| 6 | 英国 | 63,030 | -4.8% | 英国 | 66,192 | +9.2% | 英国 | 60,620 | -3.6% |
| 7 | ブラジル | 49,689 | -1.6% | ブラジル | 50,491 | -1.6% | ブラジル | 51,307 | -2.1% |
| 8 | ドイツ | 41,757 | -6.7% | 韓国 | 45,664 | +15.9% | ドイツ | 45,416 | -0.8% |
| 9 | 韓国 | 40,500 | -11.3% | ドイツ | 44,765 | -1.4% | フランス | 44,261 | +3.6% |
| 10 | フランス | 37,134 | -8.4% | フランス | 40,538 | -8.4% | 韓国 | 39,403 | -0.9% |
国別では、「米国」に在留邦人全体の約３１．４％（４２万６，３５４人）、「中国」に約８．２％（１１万１，７６９人）がそれぞれ在留していて、両国で在留邦人の約３９．６％を占めています。
３位以降は、「オーストラリア」約７．２％（９万７，５３２人）、「タイ」約６．０％（８万１，１８７人）、「カナダ」約５．２％（７万９３７人）、「英国」約４．６％（６万３，０３０人）、「ブラジル」約３．７％（４万９，６８９人）、「ドイツ」約３．１％（４万１，７５７人）、「韓国」約３．０％（４万５００人）、「フランス」約２．７％（３万７，１３４人）の順となっています。これら１０か国で全体の約７５．１％を占めます。
都市別：海外在留邦人数増減 トップ10【2018~2020】
トップ10の都市も前年比で減少傾向ですが、バンコクとホノルルが増加しています。
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アメリカ本土の人が、ホノルルに疎開したんでしょうかね…
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順
位 |
2020 | 2019 | 2018 | ||||||
| 都市名 | 人数 | 前年比 | 都市名 | 人数 | 前年比 | 都市名 | 人数 | 前年比 | |
| 1 | ロサンゼルス | 67,501 | -1.6% | ロサンゼルス | 68,595 | -0.3% | ロサンゼルス | 68,823 | +0.1% |
| 2 | バンコク | 58,783 | +2.3% | バンコク | 57,486 | +4.4% | バンコク | 55,081 | +4.2% |
| 3 | ニューヨーク | 39,850 | -1.6% | 上海 | 41,756 | +2.5% | ニューヨーク | 47,563 | +3.1% |
| 4 | 上海 | 39,801 | -4.7% | ニューヨーク | 40,496 | -14.9% | 上海 | 40,747 | -6.2% |
| 5 | シンガポール | 36,585 | -0.6% | シンガポール | 36,797 | +0.5% | シンガポール | 36,624 | +0.6% |
| 6 | ロンドン | 32,257 | -5.5% | シドニー | 34,679 | +5.1% | シドニー | 33,007 | +2.5% |
| 7 | シドニー | 31,405 | -9.4% | ロンドン | 34,125 | +15.0% | ロンドン | 29,667 | -13.5% |
| 8 | バンクーバー | 26,661 | -4.7% | バンクーバー | 27,962 | -1.1% | バンクーバー | 28,281 | +5.1% |
| 9 | 香港 | 23,791 | -1.7% | 香港 | 24,205 | -5.8% | 香港 | 25,705 | +2.8% |
| 10 | ホノルル | 23,735 | +11.3% | ホノルル | 21,329 | +25.0% | サンフランシスコ | 19,255 | +2.1% |
都市別では、「ロサンゼルス都市圏」に在留邦人全体の約５．０％（６万７，５０１人）、「バンコク」に約４．３％（５万８，７８３人）、「ニューヨーク都市圏」に約２．９％（３万９，８５０人），「上海」に約２．９％（３万９，８０１人）、「シンガポール」に約２．７％（３万６，５８５人）がそれぞれ在留していて、５都市（圏）で在留邦人の約１７．９％を占めています。
６位以降は、「大ロンドン市」約２．４％（３万２，２５７人）、「シドニー都市圏」約２．３％（３万１，４０５人）、「バンクーバー都市圏」約２．０％（２万６，６６１人）、「香港」約１．８％（２万３，７９１人）、「ホノルル」約１．７％（２万３，７３５人）、の順となっています。これら１０都市（圏）で全体の約２８．０％を占めています。
Excelシートが閲覧できます。
【外務省】海外在留邦人数調査統計
外務省：2021年6月3日
1. 在留邦人総数推計
令和２年(２０２０年）１０月１日現在の推計で、わが国の領土外に在留する邦人（日本人）の総数は、１３５万７，７２４人で、前年より ５万２，６３２人(約３．７％)の減少となり、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けた結果となりました。
このうち、「長期滞在者」は８２万７，９１６人（同６万３，５５７人（約７．１％）の減少）で在留邦人全体の約６１．０％を占め、「永住者」は５２万９，８０８人（同１万９２５人（約２．１％）の増加）となっています。 アフガニスタン、イラク及びシリアについては、在留邦人の安全上の理由から邦人数等の公表を差し控えており、本推計には含まれていません。
2. 地域別
地域別では、「北米」が在留邦人全体の約３６．６％（４９万７，２９６人）を占め、昭和６０年以降一貫して首位を維持しています。次いで、「アジア」約３０．０％（４０万７，３２２人）、「西欧」約１５．６％（２１万１，９８７人）の順となっています。これら３地域で全体の約８２．２％を占めています。
前年比では、「アフリカ」約２５．４％（１，９０２人），「中米」約９．０％（１，４１０人），「中東」約７．４％（７９３人），「大洋州」約５．５％（７，１８８人），「西欧」約５．０％（１１，０６２人），「北米」約４．１％（２１，４５９人），「東欧・旧ソ連」約３．７％（４０７人），「アジア」約１．７％（７，０５８人），「南米」約１．７％（１，３５０人）と、世界各地域で在留邦人が減少しました。
【外務省】海外在留邦人数調査統計：統計の概要
1. 統計の目的
本調査統計は、海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に資するため、旅券法の定めにより在外公館（日本国大使館、総領事館）に届出されている「在留届」を基礎資料として、各年10月1日現在の海外在留邦人の実態（所在の確認、緊急時連絡先の変更の有無等）を把握するために行うものです。本統計は、今後の領事政策の立案等に資するための重要な基礎資料として利用されています。
2. 調査の方法
本統計は、わが国在外公館が令和2年（2020年）10月1日現在、それぞれの管轄区域（兼轄国及び属領も含む） 内に在留する邦人数を推計したものです。
なお、台湾については公益財団法人日本台湾交流協会に、南極については文部科学省に調査を委嘱しました。
在留邦人数の推計に際しては、 前記のとおり「在留届」を基礎資料として利用しましたが、在留届を提出・更新していない邦人も多数いることが想定されるため、 日系企業、 日本人会、邦人研究者・留学生が在籍する大学、研究機関、各種学校等に調査票を配布し、協力を求めました。
3. 調査の対象
在留邦人数調査の対象は、海外に在留している日本国民です。
（1）在留期間が3か月に満たない旅行者等短期滞在者は、対象から除外しています（旅券法に定める在留届提出の義務も、 「外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在するもの」 に限られています。なお、国連専門機関である国際民間航空機関（ICAO）の勧告及び査証免除協定においても、外国に3か月以上滞在しようとする者は短期滞在者と異なる取扱いとされています。） 。
（2）3か月以上海外に在留している邦人は、生活の本拠をわが国から海外へ移した人々「永住者」（（原則として）当該在留国等より永住権を認められており、生活の拠点をわが国から海外へ移した邦人を指します。）と、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの人々「長期滞在者」（3か月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの邦人を指します。）とに分けて推計しています。
（3）日本国籍を有しない「日系人」は含まれませんが、日本国籍を有する重国籍者は含まれます。
（4）南極における在留邦人数は、昭和基地に滞在する隊員を始めとする滞在者全員を対象としており、文部科学省研究開発局海洋地球課からの回答に基づいています。
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