5月28日、インドネシア政府が在留外国人も対象と発表し、残るはベトナムのみか？
日本政府はタイ・ベト・マレ・ネシア・フィリへの無償提供するも既に中国は…
東南アジアのワクチン接種状況：在留邦人向け対応状況
一部は、管理人が加筆修正をしています。
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タイでは、10月から有料のモデルナの接種が可能となっていますので『選択制』としました。
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各国にお住まいの方は、日本国大使館や各国の政府に最終確認をお願いします。
| 国名 | 一般接種 開始時期 | 在留邦人への対応 | 有料 無料 |
| シンガポール | 2020年 12月 | 日本人を含む外国人の長期滞在ビザ保有 者、永住権者は接種対象。 | 無料 |
| タイ | 2021年 02月 | タイに居住する全ての接種希望者は、国籍に関係なく、ワクチンの提供を受けることが可能。 | 選択制 |
| マレーシア | 2021年 02月 | マレーシア在住者を対象 | 無料 |
| インドネシア | 2021年 01月 | 5月28日、在住外国人も対象と発表(下記参照) | 無料 |
| フィリピン | 2021年 03月 | フィリピン政府は、合法な在留資格を 持つ外国人について、フィリピンのワクチン接種制 度の下でワクチンの接種を受けられる対 象とし、希望者は地方行政機関 （LGUs）での登録が必要。 | 無料 |
| ベトナム | 2021年 03月 | 現時点で、邦人含む居住外国人のワクチン接種に関して、政府から公式の発表はされていない。 | 不明 |
参照資料：ジェトロ 2021年6月8日
ベトナムに中国製ワクチン到着 ASEANすべてが調達
記事引用先：日経新聞 2021年6月21日
中国政府がベトナムに提供する新型コロナウイルスワクチンが20日、首都ハノイのノイバイ国際空港に到着した。ワクチンは中国医薬集団（シノファーム）製で50万回分だ。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国すべてが中国製ワクチンを調達したことになる。
ベトナムへのワクチンの到着は国営メディアが報じた。ベトナムは中国と南シナ海の領有権問題などを抱えており、ASEANで唯一、中国からワクチンの供給を受けていなかった。シノファーム製のワクチンはベトナムに居住する中国人や、ビジネスで中国に就労する人など向けに接種されるという。これまでは主に英アストラゼネカ製が使われてきた。
ASEAN各国は医療体制が貧弱な国も多い。多くの国でワクチン調達が遅れており、経済復興の足を引っ張っている。中国はASEAN各国に対して積極的なワクチン外交を続けており、一段と影響力を増している。
ベトナムの人口は1億人弱。厳しい防疫が功を奏しており、周辺国と比べ感染拡大を抑えられているが、1回以上ワクチンを接種した国民の割合は約2%にとどまっている。日本政府も16日に英アストラゼネカ製のワクチン約100万回分を供与している。
東南アジア5カ国へワクチン提供、外相発表 台湾に続き
記事引用先：日経新聞 2021年6月15日
茂木敏充外相は15日の記者会見で新型コロナウイルスのワクチンをベトナムやインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの計5カ国に提供すると発表した。ベトナムには16日におよそ100万回分を届ける。英アストラゼネカ製のワクチンが対象で、他の4カ国には7月上旬から送る。
台湾・ベトナムから始まる日本版ワクチン外交の勝算
記事引用先：News Week
日本からベトナムへのワクチン提供は6月初め、感染が急拡大した台湾に送ったアストラゼネカ製ワクチン124万回分に続くもの。茂木はインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも7月から同様の無償提供を検討していると述べた（ワクチンの量などの詳細は明かさなかった）。
日本はアストラゼネカ製ワクチンを1億2000万回分確保しており、そのうち9000万回分は国内で生産されることになっている。ただし、日本の厚生労働省は副反応への懸念から、国内での接種を保留している。
今回の日本の無償提供を、中国の「ワクチン外交」と切り離して考えることは難しい。中国政府はパンデミック（世界的大流行）の発生当初から、新型コロナの抑え込みとパンデミックからの経済回復を目指すASEAN諸国の重要なパートナーとして自国を売り込んできた。
中国はASEANの全ての国に、大量の自国製ワクチンを有償または無償で提供している。現在、ASEAN諸国で国民の半数以上にワクチンが接種できる見込みなのはシンガポールだけだ。もともと中国への警戒心が強いベトナムも、感染拡大を受けて中国医薬集団（シノファーム）製ワクチンを承認した。
日本がCOVAXの枠組みを通さないワクチン提供を選択した本当の理由は、おそらく戦略的な利点が最も大きい国や地域にワクチンを送りたいからだろう。WHOに加盟していない台湾にワクチンを提供できる点はさらに重要だ。
新型コロナウイルス対策（インドネシアにおける外国人に対するワクチン接種：インドネシア保健大臣令の発出）
在インドネシア日本国大使館
- 保健省は、５月２８日付けで保健大臣令を発出し、インドネシアに在住する外国人がワクチン接種の対象であるとの規定を明記しました。
- ワクチン接種対象とされた次の外国人は、登録番号、在留許可・KITAS／KITAP及び旅券番号を所持していなければならないとされています。
（１）政府主導ワクチンプログラムでは、６０歳以上の外国人、教育関係者である外国人及び特定の外国人（保健大臣が決定する外国人）を対象とする
（２）企業主導「ゴトンロヨン・ワクチンプログラム」では、ゴトンロヨン・ワクチンプログラムに参加する企業の従業員を対象とする - 外国人への接種は地域の事情によって異なる模様です。お住まいの地域の保健所にお問い合わせください。
| １． | 保健省は、５月２８日付けでワクチン接種に関する保健大臣令を発出し、インドネシアに在住する外国人がワクチン接種の対象であるとの規定を明記しました。 |
| ２． | ワクチン接種の対象とされた次の外国人は、登録番号（nomor registrasi）、在留許可（izin tinggal）・一時滞在許可証／定住許可証（KITAS／KITAP）及び旅券番号を所持していなければならないとされています。 （１）政府主導ワクチンプログラムでは、６０歳以上の外国人、教育関係者である外国人及び特定の外国人（保健大臣が決定する外国人）を対象とする （２）企業主導「ゴトンロヨン・ワクチンプログラム」では、ゴトンロヨン・ワクチンプログラムに参加する企業の従業員を対象とする |
| ３． | また、本大臣令では、ゴトンロヨン・ワクチンプログラムで使用することとされている種類のワクチンについて、無償で提供されたものに限り、政府主導ワクチンプログラムでも使用可能であるとしています。現時点で、ゴトンロヨン・ワクチンプログラムでは、シノファーム社製、政府主導ワクチンプログラムでは、アストラゼネカ社製、シノバック社製のワクチンが、それぞれ使用されることとなっています。また、接種費用は、ゴトンロヨン・ワクチンプログラムは企業が負担する必要がありますが、いずれも接種を受ける人は無料とされています。インドネシア国内で使用されているか使用予定とされているワクチンの種類や現時点で判明している情報については、こちら（PDF） を参考にしてください。 |
| ４． | 在留邦人のワクチン接種に関しては、６月２日付け当館お知らせ及び６月１３日付け当館お知らせも参照してください。これらでお伝えしているとおり、外国人に対するワクチン接種は、各地方政府・地域の裁量に委ねられている模様です。ワクチン接種を希望される方は、接種の可否やその他の詳細について、お住まいの地域の保健所（Puskesmas等）にお問い合わせいただく必要があります。なお、現在、インドネシア人については、ジャカルタ及びその周辺では、１８歳以上の住民又は従業員が対象となっています。 |
| ５． | 当地でのワクチン接種を行うかの判断に当たっては、ワクチン接種による感染・重症化予防効果や副反応のリスクの双方を勘案の上、各自で御判断ください。また、当地における接種プログラムは、インドネシア政府により行われるものであり、ワクチン接種や健康被害の場合の補償・救済措置についても同政府の方針・制度によるものとなります。仮にワクチン接種により副反応が生じた場合、インドネシアの公的医療保険制度（Program Jaminan Kesehatan Nasional）の加入者は、当該制度で給付されている療養（治療）を受けることができ、インドネシアの公的医療保険制度の未加入者は、当該制度で給付されている療養（治療）の一部を受けることができるとされています（未加入者については、自己負担をすれば一部に限定されずに治療を受けることが可能です。）。 |
| ６． | なお、お知らせしているとおり、日本政府は、現在、海外在留邦人の方々で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々（在留先でワクチンを既に接種された方を除く）を対象としたワクチン接種事業を、今夏以降、今後の国内の接種状況や海外の在留邦人の状況を踏まえつつ、成田空港及び羽田空港又はその周辺で実施する方向で、準備を進めています。ワクチン接種のための一時帰国については、随時お知らせします。 |
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