◆日本のお粗末な水際作戦◆米国陸上チーム事前合宿中止:政治に殺される

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日本政府は、漸く、インド、パキスタン及びネパールからの入国禁止(日本人以外)を決定。
一方、東京オリンピックに向けて事前合宿予定の米陸上チームの合宿中止が決定。
日本の感染抑制措置のまずさ(後手後手の水際作戦、ワクチン接種の遅れ)が要因か…
海外在住で日本への緊急一時帰国を検討されている方も多いと思います。しばらく様子をみてはいかがでしょうか…
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インド近隣国で感染爆発が発生している最中、日本政府は後手後手の水際対策で『入国禁止』を引き延ばしてきましたが、ようやく、重い腰を上げました。これに伴い、他の国からの日本人の帰国者も防疫措置が厳格化されるのが想定されます。
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一方、日本の感染抑制に対する不味さが、日本国内はもとより、海外から指摘されています。
今回のアメリカの陸上チームの事前合宿中止が良い例でしょう。
今後、欧米メディアの『東京五輪中止』の提言はますます増えることでしょう…

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◆コロナ禍の安全な国ランキング◆シンガポール強制隔離21日間へ
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シンガポールが『コロナ禍での安全な国』と言われる理由を日本もよく勉強した方が良かろう…

「ワクチンもない…政治に殺される」 宝島社広告の意図

朝日新聞:2021年5月12日

ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」。11日の全国紙朝刊に掲載された全面広告が賛否を呼んでいる。広告を出したのは、出版社の宝島社。どんな意図を込めたのか。
 広告は朝日、読売、日経の朝刊に掲載された。戦時下の子どもたちの訓練を思わせる写真が見開きの紙面に大きく使われ、巨大な赤いウイルスが中央に配置されている。「いつまで自粛をすればいいのか。我慢大会は、もう終わりにして欲しい」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ」と強い口調のコピーが続く。
 国の新型コロナウイルス対策への痛烈な批判とも読める内容に、ネット上では「まったくそのとおり」「よく言ってくれた」と賛同する声があがる一方、手洗いやマスクの着用、「密」の回避といった感染症対策を非科学的な「タケヤリ」に例えていることへの批判などもあがった。

【速報】米陸上チーム 千葉で予定の五輪事前合宿中止

TBS:2021年5月12日

東京オリンピックに向け、千葉県内で事前合宿をする予定だったアメリカの陸上チームが、選手の安全面への懸念を理由に合宿を中止することがわかりました。

 千葉県によりますと、アメリカの陸上競技連盟から成田市、佐倉市、印西市で7月の上旬から予定していた事前合宿を中止すると連絡がありました。アメリカ側は中止の理由について、「新型コロナウイルスの世界的流行が続き、今後も感染症収束の見通しが立たない中で、選手の安全面に関して懸念が生じているため」としています。

 千葉県では、アメリカから120人規模の選手団を想定して、受け入れの準備を進めてきました。千葉県の熊谷知事は「米国陸連が現在の状況下での最善策として判断したものと考えています」とコメントしています。

米ワシントンポスト「損切りすべき」、日本に東京五輪中止促す

記事引用先:TBS 2021年5月6日

アメリカの有力紙ワシントンポスト電子版が5日のコラムで日本に対し東京オリンピックの中止を促しました。
 このコラムでは、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、組織ぐるみで開催国を没落させる悪い癖があると非難。コロナ禍で東京オリンピックを強行しようとしているのは、「主に金のため」としています。
 また、日本がすでに当初予算を大幅に上回る「250億ドルをつぎこんだ」としたうえで、新型コロナ対策の追加経費や医療人材の確保など今後も日本側の負担の増大が見込まれると指摘。海外からの観客なしでの開催により観光収入も見込めないとして、開幕まで11週間と迫ったいま日本の指導者は「損切り」をすべきだとしています。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(インド、パキスタン及びネパールに対する措置)

外務省:2021年05月12日

●5月12日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000778994.pdf )
●本件措置の主な点を以下のとおり、お知らせ致しますので、日本への御入国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

5月12日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。本措置の主な点は以下のとおりです。
  インド、パキスタン及びネパールの3か国に、本邦への上陸申請日前14日以内に滞在歴のある在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否する。上記措置は本年5月14日午前0時から開始する。

(注1)5月13日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「定住者」の在留資格を有する者が、これら3か国から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。5月14日以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、今回の再入国拒否対象とはならない。 
(注2)上記に基づく措置は、5月14日午前0時(日本時間)前にこれら3か国を出発し、同時刻以降に本邦に到着した者は対象としない。

※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/ )を御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )

(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
  電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)一部のIP電話からは、03-5363-3013

○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

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