シティグループは、香港・シンガポールを除く、アジアの個人向け銀行業務撤退を発表。
日本から撤退時(2014年)には三井住友グループに譲渡し、SMBC信託銀行として営業。
タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン等、在住日本人の預金は…
日本から撤退時(2014年)には三井住友グループに譲渡し、SMBC信託銀行として営業。
タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン等、在住日本人の預金は…
2014年にシティバンクが日本から撤退しSMBC信託銀行に移管した際には、海外送金手数料無料など同等のサービスを提供してくれたので、現在でもSMBC信託銀行(旧シティバンク)がメインのままです。
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管理人は、タイのCitibankの口座を保有しており、今回の撤退の知らせに落胆しています。
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管理人は、タイのCitibankの口座を保有しており、今回の撤退の知らせに落胆しています。
タイではすでに、日本と同様にHSBC(香港上海銀行)もリテールサービスを撤退しており、CitibankやHSBCの様に英語でサービスをしてくれる、プライベート・バンキングサービスがなくなることに不安を感じています。
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今回の撤退は、香港とシンガポールを除く全てのアジアの都市ですので、多くの在住日本人に影響が出ると思います。
◆海外在住者のマイナンバー◆金融機関へ提出猶予は2021年末まで
マイナンバーの金融機関への提出猶予期限は2021年12月末。住民票を持たない海外在住者は提出しなくても良いが、海外送金の問題が生じる事に…一時帰国の際、一旦、住民票を戻してマイナンバーを取得し、提出するのがおすすめ!
海外在住者、特にアジアに在住している人にとって、マネーロンダリング防止策の一環で日本の銀行口座の管理(マイナンバー必須、等)も厳しくなる中でシティバンクが撤退するのは痛いですね。
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シティバンク撤退に向けて準備しなくちゃ…
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他にプライベート・バンキング・サービスを提供してくれる様な銀行ないかなあ…
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シティバンク撤退に向けて準備しなくちゃ…
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他にプライベート・バンキング・サービスを提供してくれる様な銀行ないかなあ…
米シティ、中韓豪など13市場から撤退 消費者向け銀行
記事引用先:日経新聞 2021年4月16日
米金融大手シティグループは15日、消費者向け(リテール)銀行サービスの戦略を見直すと発表した。オーストラリアや中国、韓国などアジア・太平洋地域を中心に13の市場から撤退する。富裕層向け事業や法人向け業務など成長分野に経営資源を振り向け、収益力の改善を目指す。
アジア・太平洋地域では中韓豪のほか、インドやインドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムの消費者向け市場からも撤退する。アジア以外ではロシアとバーレーン、ポーランドも撤退対象となった。法人向け業務は継続する。
シティは段階的に海外の消費者向け銀行業務を縮小してきた。日本事業は14年に撤退対象となり、三井住友フィナンシャルグループに売却した。
シティのジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)は13市場について「(ライバルと)競争する上で必要な事業規模を持ち合わせていなかった」と指摘した。今後、シンガポールと中国・香港、アラブ首長国連邦(UAE)、ロンドンを拠点とした富裕層向け金融サービスに注力する。
シティはかねて高コスト体質を株主から問題視されてきた。シティのマーク・メイソン最高財務責任者(CFO)によると、13市場の営業費用は33億ドル(約3630億円、2020年)だった。撤退によってコスト削減効果が見込めるという。
フレーザーCEOはトップ就任前に出席した1月の決算説明会で、非中核事業からの撤退を含む戦略の抜本的な見直しを実施すると話していた。同氏は15日の声明で消費者向け銀行以外のビジネスでも改革に踏み切る可能性を示唆した。
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『海外在住日本人』まとめ記事
金融機関関連のまとめ
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海外在住・海外赴任者の悩みの種が、日本の銀行口座をどう維持するか?非居住者に解約を強制する銀行もあり、ゆうちょ銀行も解約もしくは代理人設定を推奨。一方、メガバンクの非居住者サービスだと非居住者でも適法に口座は維持可能だが…
海外で名義人死亡⇒故人の口座解約は要注意:海外在住者の銀行口座
海外でも日本と同様に、銀行口座の名義人が亡くなれば、口座は凍結される。タイのロングステイヤーが死亡し、親族が銀行預金を引き出せないケースが発生。故人の銀行口座は、遺産相続人である事を法的に証明しないと預金を引き出せない。
◆海外在住者の休眠口座◆放置口座は無いか?住所変更忘れずに!
休眠預金等活用法が2018年1月から施行され、放置された休眠口座が国庫へ没収も。対象は、最終取引が2009年1月1日以降で、10年以上経過した普通預金、定期預金など。事前に通知がありますが、休眠口座がないか確認し住所変更もお忘れなく!
日本の住民票・年金・健康保険など役所関連のまとめ
◆海外で年金を受け取る方法(社会保障協定)◆海外在住者の年金◆
海外在住者でも日本の年金の受け取り、送金先を海外銀行口座の指定も可能。海外で勤務する人の保険の二重払い防止の為、欧米アジアの一部の国と社会保障協定を締結。年金は、受給開始年齢に到達した時点で請求可能、自ら請求手続きが必要。
【特例】海外在住者の免許更新:失効後3年以内なら更新可能
警視庁が、在外邦人の免許更新に関する『特例と手続き一覧』を公開。新型コロナの影響で帰国できずに失効しても、3年以内に帰国後1ヶ月以内なら更新可能。また、海外で免許を取得している場合、視力検査などで日本の免許が取得可能。
海外在住者の住民票:メリット・デメリット、税金・年金・健康保険・マイナンバー
海外在住者の多くが日本の住民票はどうすれば良いか迷っていると思います。残しておけば納税義務や年金支払義務が発生し、抜いてしまうと保険やマイナンバーが…メリットデメリット、法律的な観点、税金など総合的な判断が必要となりますね。
◆海外在住者の健康保険◆日本の保険,カード付帯保険,現地の保険
海外の医療費が高額なのは事実:住民票を抜くと国民健康保険に加入できない海外の医療費を国民健康保険に請求できるが、日本での費用相当額国民健康保険は残さず、クレジットカードの『海外旅行者保険』と現地の保険を併用するのが得策
海外在住者の税金基本情報:国税(所得税)+地方税(住民税)
海外に移り住めば『非居住者扱いで税金を払わなくても良い』と信じてる人が多い。そもそも我々はどんな税金を払っているの?非居住者の定義とは?1月1日に日本に住んでなければ税金を払わなくても良いって本当?海外在住者の税金には、疑問が多い…
海外在住者の年金は任意継続がおすすめ:口座振替+クレカ引落し
海外在住で日本の年金をどうしようか、迷ってる人は多い。ある程度保険料納付済みの場合、掛捨てはもったいないので任意継続がおすすめ!資産の長期運用という観点から、日本は安全な投資先だと思います。人生100年の時代らしいですし…
海外在住日本人お役立ち情報まとめ
◆海外在住者の海外送金:ワイズ◆マイナンバー無しでも送金可能
日本から海外送金するには、マイナンバーや高い送金手数料など障害が多すぎ…一時帰国できず、困り果てた友人から『マイナンバー無しで、格安に送金できた!』と。2011年にイギリスで創業したワイズ、既存の銀行ネットを使わない送金システムとは?
海外在住者におすすめ!HISモバイル,毎月290円,海外でSMS受信
海外在住者にとっては、一時帰国の際の通信手段確保は頭痛のタネ…海外から契約できて、一時帰国ですぐ使える『HISモバイル』がおすすめ!毎月290円で日本の電話番号が保持できて、海外でSMSが受信可能!
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FIRE達成者が語る、バンコクライフと資産戦略
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