◆海外在住者のシティバンク◆個人向けアジア市場撤退:HK/SGR以外

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シティグループは、香港・シンガポールを除く、アジアの個人向け銀行業務撤退を発表。
日本から撤退時(2014年)には三井住友グループに譲渡し、SMBC信託銀行として営業。
タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン等、在住日本人の預金は…
 
2014年にシティバンクが日本から撤退しSMBC信託銀行に移管した際には、海外送金手数料無料など同等のサービスを提供してくれたので、現在でもSMBC信託銀行(旧シティバンク)がメインのままです。
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管理人は、タイのCitibankの口座を保有しており、今回の撤退の知らせに落胆しています。
 
 
タイではすでに、日本と同様にHSBC(香港上海銀行)もリテールサービスを撤退しており、CitibankやHSBCの様に英語でサービスをしてくれる、プライベート・バンキングサービスがなくなることに不安を感じています。
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今回の撤退は、香港とシンガポールを除く全てのアジアの都市ですので、多くの在住日本人に影響が出ると思います。
 
◆海外在住者のマイナンバー◆金融機関へ提出猶予は2021年末まで
マイナンバーの金融機関への提出猶予期限は2021年12月末。 住民票を持たない海外在住者は提出しなくても良いが、海外送金の問題が生じる事に… 一時帰国の際、一旦、住民票を戻してマイナンバーを取得し、提出するのがおすすめ!

 

海外在住者、特にアジアに在住している人にとって、マネーロンダリング防止策の一環で日本の銀行口座の管理(マイナンバー必須、等)も厳しくなる中でシティバンクが撤退するのは痛いですね。
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シティバンク撤退に向けて準備しなくちゃ…
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他にプライベート・バンキング・サービスを提供してくれる様な銀行ないかなあ…

米シティ、中韓豪など13市場から撤退 消費者向け銀行

記事引用先:日経新聞 2021年4月16日

米金融大手シティグループは15日、消費者向け(リテール)銀行サービスの戦略を見直すと発表した。オーストラリアや中国、韓国などアジア・太平洋地域を中心に13の市場から撤退する。富裕層向け事業や法人向け業務など成長分野に経営資源を振り向け、収益力の改善を目指す。

アジア・太平洋地域では中韓豪のほか、インドやインドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムの消費者向け市場からも撤退する。アジア以外ではロシアとバーレーン、ポーランドも撤退対象となった。法人向け業務は継続する。

シティは段階的に海外の消費者向け銀行業務を縮小してきた。日本事業は14年に撤退対象となり、三井住友フィナンシャルグループに売却した。

シティのジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)は13市場について「(ライバルと)競争する上で必要な事業規模を持ち合わせていなかった」と指摘した。今後、シンガポールと中国・香港、アラブ首長国連邦(UAE)、ロンドンを拠点とした富裕層向け金融サービスに注力する。

シティはかねて高コスト体質を株主から問題視されてきた。シティのマーク・メイソン最高財務責任者(CFO)によると、13市場の営業費用は33億ドル(約3630億円、2020年)だった。撤退によってコスト削減効果が見込めるという。

フレーザーCEOはトップ就任前に出席した1月の決算説明会で、非中核事業からの撤退を含む戦略の抜本的な見直しを実施すると話していた。同氏は15日の声明で消費者向け銀行以外のビジネスでも改革に踏み切る可能性を示唆した。

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