◆マイナ保険証:対応医療機関8%以下◆10月20日運用開始

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10月20日、当初の予定から7ヶ月遅れでマイナンバーカード保険証利用が運用開始

開始時点でカード読み取り専用機を導入済みの医療機関・薬局は8%にも達しておらず

年内にワクチン接種証明の電子発行、2024年には免許と一体化、大丈夫なの?

管理人は、マイナンバーが大好き!

デジタルで情報が管理されれば、多くの物理的なカードを持ち歩くことも無くなるし、紛失するリスクも減るので大歓迎なのです。
マイナンバーが普及すれば、国民一律10万円給付の際に発生した問題やワクチン接種の管理やワクチンパスポートの発行など、いますぐ有効活用できることは山ほどあります。

しかし、情報漏洩や年金情報紛失問題など失態を重ねる政府には失望させられるばかり…
マイナンバーカードに関しても、個人情報漏洩に関する心配、銀行・証券会社への提出により資産情報をのぞき見されたりと心配事は山積みなのに、今度は個人の健康状態まで把握されてしまうことが危惧されています。

しかも、ユーザーを説得できないばかりではなく、サービスを提供する医療機関・薬局にもメリットを説明しきれず、機械の導入費の負担や使い手の教育などの負担を押し付けて…

国民の血税を無駄に使わない様、効果的に活用できる方法を明確にして、可及的速やかに国民全員に普及させてください。

管理人は、アメリカに海外駐在で赴任した時に『ソーシャルセキリティナンバー(SSN)』を即座に手にしました。運転免許証の取得、住宅、携帯電話、電気・ガスなどの契約にも必要だし、日本とアメリカの間で日米年金協定に基づき年金納入期間の合算が可能となるなど生活には欠かせない大事な物なのです。

メジャーリーグで活躍したイチローも当然持っているし、アメリカで税金を納めて年金をもらうためには重要な手続きです。パンデミック時のワクチン接種や給付金もアメリカでは短期間で提供されました。これも『ソーシャルセキリティナンバー(SSN)』のおかげです。

日本だとどうでしょう?

マイナンバーカードなんて持ってなくても年金は支給される、国民一律の10万円給付は支給される、ワクチン接種は受けられました。

国民の個人情報は、各省庁(総務省、厚生労働書など)でバラバラに管理され、実際に実施・実行する地方自治体は疲弊しました。ただの人海戦術です。終わった後には、疲労と政府への諦めしか残りませんでした。

デジタル庁に期待しています。

◆マイナンバーカード保険証利用◆メリット,デメリット,登録方法
2021年10月からマイナンバーカードの保険証利用が開始(当初の3月から延期)。 マイナポータルで検診、医療費、投薬情報など確認可能で、確定申告の医療費控除にも便利。 日本の致命的なIT後進国ぶりを克服すべくデジタル庁が9月から開始、有効活用に期待。
管理人も早速、保険証利用登録をしてみました。
近所の薬局を何軒か覗いてみましたが、本格稼働にはほど遠い様です…

マイナンバー関連記事:

◆スマホでワクチンパスポート◆マイナンバーカード+暗証番号
政府は年内にスマホのアプリからワクチンパスポートの申請、即発行可能とする方針。 10月に緩和策の実証実験開始、11月本格運用予定でワクチン接種・陰性証明の提示必要。 欧米ではワクチン接種証明の提示義務が進んでおり、イタリアでは全職場で義務化。
◆海外在住者の年金手帳◆マイナンバーに切替?持てない人は?
年金手帳が2022年4月の年金改革法に基づき廃止され、マイナンバーに引継ぎ。 年金手帳は無くなるが、基礎年金番号で管理する方針に変更はない? 海外在住者はマイナンバーを保有できないが、年金を継続している人の情報は何処へ?
◆海外在住者のマイナンバー◆金融機関へ提出猶予は2021年末まで
マイナンバーの金融機関への提出猶予期限は2021年12月末。 住民票を持たない海外在住者は提出しなくても良いが、海外送金の問題が生じる事に… 一時帰国の際、一旦、住民票を戻してマイナンバーを取得し、提出するのがおすすめ!

厚生労働省:マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用開始!

日経新聞:対応医療機関は1割未満

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の運用が20日から本格的に始まった。だが必要な設備を導入した医療機関などはまだ全体の1割未満だ。医療分野でのデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れが普及の足かせになっている。

対象となる病院、診療所、歯科診療所、薬局の数は合計で全国約23万施設にのぼる。だが10日時点で、カードリーダーといった必要な設備を導入済みの医療機関などは約1万8000施設と全体の約8%だった。厚生労働省によると、このうち20日に運用を始められるのは1万施設強とさらに少なくなるという。
政府は当初、2021年3月に6割の施設で導入する目標を掲げていた。目標には遠く及ばず、7月時点で13万以上あった導入予定の施設数も今月10日時点では12万8867と1500ほど下回った。

NHK:カード情報読取専用機械の導入はまだ7.9%

マイナンバーカードの健康保険証としての利用が20日から全国の医療機関などで本格的に始まります。ただ、カードの情報を読み取る専用の機械が導入されているのは10%に満たず、政府は支援を行うなどして普及を図ることにしています。

日経新聞:マイナンバーカードどう作るどう使う 保険証利用始まる

接種証明書、スマホのアプリで即発行

22年にはマイナポータルでワクチンの接種歴が閲覧可能になる。既にマイナポータル経由で海外渡航者向けの接種証明書が取得できるが、対応している自治体は少ない。

24年度までに運転免許証と一体に

マイナカードの活用拡大は、9月に発足したデジタル庁の重要な課題になる。22年度にもスマホに電子証明書機能を載せるほか、24年度末までに運転免許証と一体化する。

発行枚数は全国民の4割弱

マイナカードの交付は16年に始まった。国民一人ひとりに割り当てられた12桁の番号と個人情報をつなぐ。「取得する必要性が感じられない」「身分証明書になるものは他にある」「個人情報の漏洩が心配」(18年の内閣府世論調査)などの理由で取得が進まなかった。発行枚数は20年3月時点で1973万枚。コロナ禍で利用者が急増し、21年10月1日時点で4867万枚に達した。それでも交付した割合は全国民の38%にとどまる。

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『海外在住日本人』まとめ記事

日本への一時帰国に関するまとめ

◆ワクチン接種証明で自主隔離を10日間に短縮◆ワクチンパスポート
日本政府は、ワクチン接種証明の提示で入国時の自主隔離期間を10日間に短縮と発表。 対象となるワクチンは、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカのみ。 ワクチンを打っていない人は従来通り、14日間の自主隔離(待機)が必要。
◆ワクチン接種済でも日本の隔離は免除されず◆海外在住者の一時帰国
海外では多くの国でワクチン接種が進み、夏の休みに一時帰国を検討する日本人も多い。 6月中旬時点、隔離対象国からの日本帰国者はワクチン接種済みでも隔離は免除されず。 日本政府にはワクチンパスポートの概念がないらしい、でも、オリンピック参加者は…

金融機関関連のまとめ

◆海外在住者のマイナンバー◆金融機関へ提出猶予は2021年末まで
マイナンバーの金融機関への提出猶予期限は2021年12月末。 住民票を持たない海外在住者は提出しなくても良いが、海外送金の問題が生じる事に… 一時帰国の際、一旦、住民票を戻してマイナンバーを取得し、提出するのがおすすめ!
◆海外在住者の日本の銀行口座◆非居住者サービスは使えるのか?
海外在住・海外赴任者の悩みの種が、日本の銀行口座をどう維持するか? 非居住者に解約を強制する銀行もあり、ゆうちょ銀行も解約もしくは代理人設定を推奨。 一方、メガバンクの非居住者サービスだと非居住者でも適法に口座は維持可能だが…
◆海外で名義人死亡⇒故人の口座解約は要注意◆海外在住者の銀行口座
海外でも日本と同様に、銀行口座の名義人が亡くなれば、口座は凍結される。 タイのロングステイヤーが死亡し、親族が銀行預金を引き出せないケースが発生。 故人の銀行口座は、遺産相続人である事を法的に証明しないと預金を引き出せない。
◆海外在住者の休眠口座◆放置口座は無いか?住所変更忘れずに!
休眠預金等活用法が2018年1月から施行され、放置された休眠口座が国庫へ没収も。 対象は、最終取引が2009年1月1日以降で、10年以上経過した普通預金、定期預金など。 事前に通知がありますが、休眠口座がないか確認し住所変更もお忘れなく!

日本の住民票・年金・健康保険など役所関連のまとめ

◆海外在住者の年金◆海外で年金を受け取る方法(社会保障協定)
海外在住者でも日本の年金の受け取り、送金先を海外銀行口座の指定も可能。 海外で勤務する人の保険の二重払い防止の為、欧米アジアの一部の国と社会保障協定を締結。 年金は、受給開始年齢に到達した時点で請求可能、自ら請求手続きが必要。
◆海外在住者の免許更新◆特例:失効後3年以内なら更新可能
警視庁が、在外邦人の免許更新に関する『特例と手続き一覧』を公開。 新型コロナの影響で帰国できずに失効しても、3年以内に帰国後1ヶ月以内なら更新可能。 また、海外で免許を取得している場合、視力検査などで日本の免許が取得可能。
◆海外在住者の住民票:メリット・デメリット◆税金・年金・健康保険・マイナンバー
海外在住者の多くが日本の住民票はどうすれば良いか迷っていると思います。 残しておけば納税義務や年金支払義務が発生し、抜いてしまうと保険やマイナンバーが… メリットデメリット、法律的な観点、税金など総合的な判断が必要となりますね。
◆海外在住者の健康保険◆日本の保険,カード付帯保険,現地の保険
海外の医療費が高額なのは事実: 住民票を抜くと国民健康保険に加入できない 海外の医療費を国民健康保険に請求できるが、日本での費用相当額 国民健康保険は残さず、クレジットカードの『海外旅行者保険』と現地の保険を併用するのが得策
◆海外在住者の税金基本情報◆国税(所得税)+地方税(住民税)の納税義務!
海外に出れば、非居住者扱いで税金を払わなくても良いんだよね?と単純に考えがち。 そもそもどんな税金を払っているの?非居住者の定義とは? 1月1日に住んでなければ税金を払わなくても良いって本当? 疑問は多い…
◆海外在住者の年金◆任意継続がおすすめ:口座振替+クレカ引落し
海外在住で日本の年金をどうしようか、迷ってる人は多い。 ある程度保険料納付済みの場合、掛捨てはもったいないので任意継続がおすすめ! 資産の長期運用という観点から、日本は安全な投資先だと思います。 人生100年の時代らしいですし…

海外在住日本人お役立ち情報まとめ

◆海外在住者の海外送金:ワイズ◆マイナンバー無しでも送金可能
日本から海外送金するには、マイナンバーや高い送金手数料など障害が多すぎ… 一時帰国できず、困り果てた友人から『マイナンバー無しで、格安に送金できた!』と。 2011年にイギリスで創業したワイズ、既存の銀行ネットを使わない送金システムとは?
◆海外在住者に楽天モバイル◆利用がなければ毎月無料(1Gまで0円)
海外在住者にとっては、一時帰国の際の通信手段確保は頭痛のタネ… そんな在住者の強い見方が楽天モバイル、なんと、利用がなければ毎月無料の神プラン! 解約の縛りもなければ、固定費もいらない、そんな夢のようなプランを見逃す手はない!
◆海外在住者の日本のテレビ◆UBOX/EVPAD:日本のドラマ・映画が見放題◆世界のサッカー・テニス
日本と世界のテレビ番組がライブで見られます。 見逃したドラマも翌週にはアップされます。 更に、日本と世界の映画も少し遅れてアップされます。 映画もドラマも見放題、そんなサービスが…