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個人投資家が法人を設立して、社会保険料や税金を節約できれば嬉しいけど…
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資産管理会社とかマイクロ法人とかメリット有るの？
最終更新日：2023年09月13日
今日の記事は、こんな皆さんのモヤモヤが晴れるかもしれません！
- 投資や副業で節税したい人
- 個人事業者で社会保険料(年金、健康保険)で困っている人
管理人は『FIRE』してからは『足るを知る』生活をしてきました。
自由な時間でブログ書いたり、テニスしたりとゆったりと過ごしてきました。
※FIREについて知りたい人は、次の記事を見てね。
※足るを知る生活について知りたい人は、下の記事を見てね。
管理人、扶養から外れるってよ…
管理人は、FIREしてからはパートナーの扶養下で社会保険料の支払いの優遇を受けてきました。
ところが、ひょんなことから2021年8月にマネースクエアのトラリピでFXの自動売買を始めたら、短期間で扶養から外れる収益が上がってしまいました。
これまでは、ブログの雀の涙ほどの収益だけだったのですが、一気に『扶養の壁』を超えてしまい、今年の確定申告で、扶養を外れることが確実です…
出典：https://pcareer.m3.com/mama/work-style/fuyounai/
上の表は『薬キャリMama』の『扶養内の年収と支払いの早見表』なのですが、判りやすいので参考に貼っておきますね。
一般的には夫が扶養者で奥さんが扶養される方になってますが、我が家は逆ですねw
- 管理人：住民税・所得税・社会保険料を支払う義務発生
- パートナー：『配偶者特別控除』が受けられなくなった
学長、法人を設立したら節税できるの？
こりゃ大変だと色々と調べはじめました。
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で、なんか節税できる方法があるよって『リベ大の両学長』が話してたなと思い出したよ〜！
リベ大の学長というのは『リベラルアーツ大学』というYouTubeチャンネルで生きるのに重要なお金の知識をつたえる会社経営者にして投資家の大人気TouTuberです。
書籍を出版すれば、Amazonでもベストセラーを続けています。
管理人も早速購入して読んでみました。
たしかに、お金に関する知識が体系的に学べるので、これまで金融や資産運用などの経験のない若者には目から鱗でしょう。ただし、すでに税の体系や資産運用を学んできた人には少し物足りないかもしれません。学び直しをしたいと考える人には良い本だと思います。
【有料級】独立のための完璧な「家計ノウハウ」を解説【会社辞めたい人必見】
そのリベ大の学長のYouTube動画がこちら『【有料級】独立のための完璧な「家計ノウハウ」を解説【会社辞めたい人必見】』です。内容的には、年収400万円のフリーランスが独立するためにはという点を伝えています。
年収400万円の個人事業者は、完全な一人社長の年商80万円の『マイクロ法人』を経営しながら、年収320万円の『フリーランス(個人事業主)』をバランスよく組み合わせると節税ができて、社会保険料の不安も無くなりますという内容です。
とても良い動画ですので、是非、ご覧ください。
で、マイクロ法人を作ると節税できるん？
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マイクロ法人を作ろうにも
❶FXの自動売買が事業に認定されるの?
❷弱小へなちょこブログが事業として認められるの？
と疑問が湧き出てきました。
個人投資家が資産管理会社を設立するメリットとは？
インターネットって本当にありがたい、ちょこちょこっと調べたら、こんな有益な情報がすぐに手に入ります♪♪♪
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マネーフォワードさんのホームページから抜粋をお伝えします。
今回は、資産管理会社の設立にまつわるメリット・デメリットをご紹介しながら、資産管理会社にかかるコストや、資産管理会社設立の流れなどを解説していきます。
資産管理会社を設立すべき人は？
- 個人投資家
- 資産運用や副業を行っているサラリーマン
- 相続税の発生が見込まれる資産家
- オーナー社長
資産管理会社を設立するメリット・デメリットは？
資産管理会社を設立するメリット
- 相続税や所得税の節税効果がある
- 所得の分散効果がある
- オーナーが厚生年金保険に加入できる
- 個人事業主よりも広い範囲の経費が認められている
- 相続・贈与がスムーズになる
資産管理会社を設立するデメリット
- 会社設立時に必要な多額の費用
- 資産管理会社が保有している資産は、個人が使用する目的で使用できません
資産管理会社にかかるコストは？
資産がいくらから法人設立すればよい？
そのため、800万円未満に対する法人税率15%を超える所得税率のレンジに入ったとしても、すぐに法人税額を超えるとは限りません。また法人税も800万円を超える部分は23.2%の税率となるため、所得税との差がさらに広まるレンジがあります。
所得税と法人税だけを考えた場合、課税所得800万円程度を境に法人税が安くなり始めます。ただし住民税や事業税といった他の税金や、法人でのみ組み入れられる経費の影響などもあるため、一概に800万円から得になるとは言い切れません。
総納税額は、資産額や経費の内訳など、さまざまな要素が絡み合って決まりますので、個人の課税所得が700万円を超えた付近から法人化を検討するのがよいでしょう。
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管理人のつぶやき
マネーフォワードがわかりやすく解説してくれたので『個人の課税所得が700万円を超えた付近から法人化を検討するのがよいでしょう』というのが今日の結論なんですが、もっと違う方法もあると思います。
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現時点では『個人の課税所得が700万円』を超えてはいないので、リベ大の学長の唱える『マイクロ法人と個人事業者』の二刀流の検討が必要かなと考えています。
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管理人は、ブログでの収益が雀の涙ほどあるのですが、この事業でマイクロ法人を設立して、個人投資家として節税できるのかを検討します。
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6,111 万円 |
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