◆在外邦人の帰国ワクチン接種◆7月19日インターネット予約開始

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在外邦人向け『一時帰国ワクチン接種』インターネット予約受付が7月19日(金)開始

対象は、在外邦人で住民票を持たない(転出届を提出済み)、接種時に満12歳以上の方。

在外邦人でも日本に住民票がある者、帰国時に転入届を出した場合は対象外。

日本で新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ〜7月19日正午(日本時間)からインターネット予約受付開始

日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象としたワクチン接種事業につきまして、7月19日正午(日本時間)から、インターネット予約受付を開始します。
本事業での接種を希望される方は、特設サイトを通じて事前の予約をお願いします。
※フライト等制約もありますので、計画的にご準備ください。

特設サイトへのリンクは、予約受付の開始と同時に外務省海外安全HP(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html )に掲載いたしますので、そちらを御確認ください。
本件事業について質問がある方は、まずは上記特設ページ内にある「よくある質問」コーナーをご一読ください。

【本件お問い合わせ先】
電話●日本国内からかける場合:03-6633-3237(有料)
●海外からかける場合:(+81)50-5806-2587(有料)もしくはSkype上で mofa-vaccine-QA@asiahs.com (無料)
(日本語:月曜〜日曜8時〜20時(日本時間)、英語:月曜〜金曜9時〜18時(日本時間))

なお、本件事業の対象者は以下の全ての条件を満たす方ですので御注意ください。
(1)在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人又は再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により再入国する外国人の一部(対象範囲は上記外務省HPの特設ページでご確認ください)
(2)日本国内に住民票を有していない方(転出届を提出済みの方)
(3)接種を受ける時点で満12歳以上である方

※本事業の被接種者は、本事業で初めて新型コロナのワクチン接種を受け、かつ本事業により2回の接種を受ける方を想定しています。
※海外在住でも日本国内に住民票を有する方は自治体による接種の対象となるため、本事業の対象外となります。また、現時点では日本国内に住民票を有していない場合であっても、帰国時に転入届を提出し、住民登録を行う場合は、登録先の自治体による接種事業の対象となるため、本事業の対象外となります。本事業は、日本国内に住民票を有しないため、自治体によるワクチン接種を受けることができない方を対象としています。住民票を有する方や転入届を提出した方については、各自治体からのワクチン接種に関する案内をご参照ください。

在留邦人及び滞在者の皆様におかれては、引き続き3密(密閉、密集、密接)の回避・マスクの着用・手洗い等の励行に努め、感染予防に努めてください。なお、邦人の感染情報がありましたら、お手数ですが当館に御一報ください。

○外務省海外安全ホームページ

 

日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ

 8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象に、成田空港及び羽田空港においてワクチン接種事業を実施予定です。

7月19日正午(日本時間)から、特設予約サイトを通じたインターネット予約受付を開始します。特設サイトへのリンクは、予約受付の開始と同時にこちらのページに掲載します。

接種を希望される方は、以下の事業詳細及び留意事項等を事前によくご確認ください。なお、以下の内容は今後変更があり得ますので、実際の予約の際は特設予約サイトの注意事項等を改めてご確認ください。

 なお、職域接種会場における海外在留邦人等への接種は7月9日をもって申込みを締め切りました。詳細についてはこちらをご覧ください。

 また、職域接種会場における海外在留邦人等向けワクチン接種についてのQ&Aはこちらをご確認ください。

1 接種対象者

以下の全ての条件を満たす方が本事業の対象者となります。

(1)在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人又は再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により再入国する外国人の一部(対象となるのは入管特例法上の特別永住者及び入管法別表第二で定められる在留資格保持者(在留資格の詳細はこちら))

(2)日本国内に住民票を有していない方(転出届を提出済みの方)

(3)接種を受ける時点で満12歳以上である方

※本事業の被接種者は、本事業で初めて新型コロナのワクチン接種を受け、かつ本事業により2回の接種を受ける方を想定しています。

※海外在住でも日本国内に住民票を有する方は自治体による接種の対象となるため、本事業の対象外となります。また、現時点では日本国内に住民票を有していない場合であっても、帰国時に転入届を提出し、住民登録を行う場合は、登録先の自治体による接種事業の対象となるため、本事業の対象外となります。本事業は、日本国内に住民票を有しないため、自治体によるワクチン接種を受けることができない方を対象としています。住民票を有する方や転入届を提出した方については、各自治体からのワクチン接種に関する案内をご参照ください。

2 接種が受けられる期間

2021年8月1日から接種を開始します。終了時期は、海外在留邦人の希望も踏まえ、2022年1月上旬を予定しています。

※フライト等制約もありますので、計画的にご準備ください。

3 接種が受けられる場所・時間

基本的に、成田空港と羽田空港の入国後エリアに設置される特設会場において接種を実施します。ただし、日本入国前14日以内に変異株流行国・地域に滞在歴がある方々の接種場所については、対応を別途検討中です。接種可能時間帯は、現在調整中です。

4 ワクチンの種類、接種の間隔、接種回数

 ファイザー社のワクチンです。ファイザー社のワクチンは、標準的には3週間の間隔をあけて2回接種を受けることになっています。1回目の接種から3週間を超えた場合、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。

5 接種の費用

 接種費用については利用者御本人の負担はありません。なお、渡航費・滞在費・国内での移動費用等については利用者御本人の負担となるためご注意ください。(ただし、変異株流行国・地域からの入国者を対象とした検疫所が確保する宿泊施設での待機期間中の滞在費等については国の負担となります。)

6 予約について

7月19日正午から、特設予約サイトを通じたインターネット予約受付を開始します。

本事業の利用は、インターネットの特設予約サイトでの事前予約のみ受け付けます。会場での当日申込や電話による予約受付は行いません。

(1)接種の予約申請

インターネットの特設予約サイトを通じて2回分の接種予約申請をしてください。予約は接種日の2か月前から1週間前まで可能です。予約の変更・キャンセルは接種日の前日まで同サイトを通じて可能です。体調不良等で接種当日にキャンセルされる場合は、コールセンター(日本国内からかける場合:03-6633-3237(有料)、海外からかける場合:(+81)50-5806-2587(有料)もしくはSkype上でmofa-vaccine-QA@asiahs.com(無料)へご連絡ください。

(2)予約完了

予約番号、予約日時、予約場所等について記載された予約完了メールが送付されますので、内容をご確認ください。

なお、予約申請いただいた内容を確認した上で、不明な点等についてはメール等を通じて確認する可能性があります。その上で、本事業の対象とならないことが確認された場合には、予約は取消となり、その旨メールでご連絡します。

また、2回の接種日の直前には、パスポート、予診票、接種記録書等、当日お持ちいただくものを含めたリマインドメールが送付されますので、内容をご確認下さい。

予診票、接種記録書は以下からダウンロードのうえ、事前記入したものを接種当日お持ちください。

Ø  予診票のフォーマット

Ø  接種記録書のフォーマット

7 空港到着から接種までの流れ

※帰国当日に空港でワクチン接種を受ける場合、その後の行動には、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しない等、現行の検疫措置が適用されます

帰国当日に接種を受けない場合、公共交通機関の不使用、マスクの着用、手指消毒の徹底、「3密(密閉・密集・密接)」の回避、目的地以外の移動は行わない等のルールを遵守の上で、待機期間中であっても、帰国当日以外に、空港でワクチン接種を受けることが認められます。

ただし、日本入国前14日以内に変異株流行国・地域に滞在歴がある方については、対応を別途検討中です。

(1)空港到着後、検疫、入国手続、荷物の引き取り等を経て、到着当日に接種を受ける場合は、予約完了時に送付された接種会場案内に示された会場に向かっていただきます。到着日以外に接種する場合は、公共交通機関の不使用等のルールに従って、予約時間までに接種会場にお越しください。 

※到着時間によっては、接種までお待ちいただくこととなる可能性があります。

(2)受付において予約番号(画面での提示でも印刷でも可)、本人確認書類を提示します。これらが確認できない場合は接種をお断りする場合があります。また、予診票及び接種記録書のお名前等も確認しますので、それらをお持ちでない方は受付で申し出て下さい。

(3)予診票に当日の体調等を記入し、内容に不備がないかチェックをします。

(4)医師の予診を受けます。接種前に明らかな発熱がある場合や体調が悪い場合などは、必ず予診時にお申し出ください。(時間的余裕がある場合は事前に特設予約サイトでキャンセルをお願いします。)

(5)ワクチン接種を受けます。

(6)ワクチン接種後は待合室に移動し、経過観察を15~30分行います。体調に異変が起きた場合は、ただちにお近くの係員にお声がけください。 

(7)終了後の流れについては、公共交通機関の不使用や必要な待機期間の確保等、通常の帰国者と同様の対応が必要となります。

8 接種記録書、接種証明書

(1)接種記録書

  接種を受けた後、接種日、接種場所、接種したワクチンのメーカー、ワクチンのロット番号、医師名等が記載された接種記録書が渡されます。今後、接種記録の確認にご利用ください。再交付はできませんので、接種記録書は接種が終わった後も大切に保管して下さい。

(2)接種証明書

 予防接種法に基づく国内接種と同様に、本事業での被接種者についても、必要な方には2回の接種の後に外務省に申請いただければ、接種証明書を発行します。接種証明書の発行を希望される方は以下の手続をご確認ください。

※接種証明書の発行は、本事業を利用して2回の接種行った場合のみが対象となる見込みです。1回のみの接種(他の枠組みとの併用を含む。)は接種証明書発行の対象となりません。

ア 接種会場での発行

 2回目の接種日に、事前記入した申請書(フォーマットは追って掲載予定)を接種会場の受付に提出ください。申請内容を確認したうえで、その場で接種証明書を発行します。

イ 事後の郵送での発行

 事後に、日本国内への郵送を希望される方は、上記申請書、パスポートのコピーとともに返信用封筒(切手付き)を送付先(〒100-8919東京都千代田区霞が関2-2-1

外務省領事局帰国邦人新型コロナウイルス・ワクチン接種支援室)まで郵送ください。申請内容を確認したうえで、同返信用封筒を用いて接種証明書を郵送します。

事後に、日本国外への郵送を希望される方は、送付先メールアドレス(ryouwa@mofa.go.jp)に上記申請書及びパスポートのコピーをメール送付ください。申請内容を確認したうえで、当該申請者の居住地を管轄する在外公館に接種証明書を郵送しますので、同在外公館からの連絡を受け、同在外公館からお受け取りください。

9 副反応による健康被害救済

ワクチン接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、ワクチン接種と健康被害との因果関係が認定された方を国が迅速に救済する制度があります(予防接種健康被害救済制度の詳細はこちら)。

 本事業でワクチン接種を受けた方に健康被害が生じた場合、当該健康被害が本事業での接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、厚生労働省により予防接種法のB類疾病の定期接種と同水準の給付が行われます現在、市町村が実施している臨時接種において健康被害が認定されたときよりも、給付水準は低くなります。本事業での具体的な給付内容は、こちらの図を参照ください。

健康被害を受けた方は、厚生労働省(日本国内の場合)あるいは居住地を管轄する在外公館(日本国外の場合)に申請書を提出ください。詳細は以下をご確認ください。

Ø  実施要綱

Ø  実施細則

Ø  申請書フォーマット

別紙1(医療費・医療手当)

別紙2-(1)(受診証明書)

別紙2-(2)(受診証明書)

別紙3(障害児養育年金)

別紙4(年金額変更請求書)

別紙5(障害年金)

別紙6(遺族年金・一時金)

別紙7(葬祭料)

別紙8(診断書)

10 留意事項 

(1)帰国時に利用した航空機の到着時間によっては、接種可能時間帯が到来するまでの間、待ち時間が発生します。この間の飲食等も含め必要となるものについては必ず到着前に各自でご用意いただくようお願いします。

(2)帰国当日に空港でワクチン接種を受けた場合、その後の行動には、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しない等、現行の検疫措置が適用されます

(3)帰国当日に接種を受けられなかった場合、公共交通機関の不使用、マスクの着用、手指消毒の徹底、「3密(密閉・密集・密接)」の回避、目的地以外の移動は行わない等のルールを遵守の上で、待機期間中であっても、帰国当日以外に、空港でワクチン接種を受けることが認められます。ただし、日本入国前14日以内に変異株流行国・地域に滞在歴がある方については、対応を別途検討中です。

(4)接種日や再出国日等の旅程の検討に当たっては、事前に、適用される検疫措置や居住国が求める入国規制等について改めてよくご確認の上、余裕を持った計画を心がけてください。

(5)14日間の待機期間は、自宅等で過ごしていただく必要がありますが、ご自身で待機場所・移動手段を確保いただくようお願いします(宿泊代等は自己負担)。近隣宿泊施設の利用状況についてはこちらをご確認ください。

(6)予約日に接種を受けられなかった場合に発生する諸費用(フライトの再予約、待機場所と空港の往復費用、追加の滞在費用等)については利用者御本人の負担となるためご注意ください。

(7)厚生労働省の調査によれば、2回目の接種後は特に発熱等の副反応の頻度が高くなりますので、在留先へのフライト予約等に際してはお気をつけください。発熱等の副反応により搭乗拒否となった場合も、追加的に発生する諸費用については利用者御本人の負担となるためご注意ください。

その他、よくある質問はこちらをご覧ください。

【お問い合わせ先】

電話●日本国内からかける場合:03-6633-3237(有料)

  • 海外からかける場合:(+81)50-5806-2587(有料)もしくはSkype上でmofa-vaccine-QA@asiahs.com(無料)

(日本語:月曜~日曜8時~20時(日本時間)、英語:月曜~金曜9時~18時(日本時間))

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