◆パスポートがオンライン申請+カード払い+自宅郵送可能へ!2024年度◆

この記事は 約3 分で読めます。

海外在住日本人に朗報です!
2024年度からパスポートのオンライン申請が可能となります。
発行手数料の支払いもクレジットカードで支払え、自宅への郵送も可能となります。
今後も『デジタルファースト法』の恩恵があることを望みます。
海外に在住する我々にとっては、常時携帯が原則のパスポートはかなり神経を使う重要なものです。
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有効期限が10年に伸びたとは言え、常に気になりますよね。
日本のパスポートは、ビザなし訪問可能国数が世界一ですが、有効期限が無いことには…
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外務省が、デジタルファースト法の一環として、パスポートのオンライン申請を2024年度から可能とすると発表しました。

◆注意喚起◆タイ滞在時にはパスポート常時携帯が安全!罰金や身柄拘束も!

◆注意喚起◆タイ滞在時にはパスポート常時携帯が安全!罰金や身柄拘束も!
海外に慣れてしまうとパスポートの常時携帯の原則を忘れてしまいがちです。 在タイ日本国大使館からも『警察官又は入国管理局職員に職務質問された際、パスポートを携帯していない場合、罰金や身柄を拘束される可能性もあります。』との警告が出ています。

日本のパスポートは世界最強!ビザなし189か国でシンガポールと並び世界一!

◆日本のパスポートは世界最強:2019◆ビザなし190か国でシンガポールと並び世界一!
2019年10月、英国のコンサルタント会社「ヘンリー&パートナーズ」が毎年調査・公開している調査で、「ビザなし」もしくは「空港到着時のビザ申請」で訪問できる国が2019年もシンガポールと並び190か国で2年連続の首位と発表した。

パスポート、24年度にもネット申請可 カード決済対応

記事引用先:日経新聞

外務省は2024年度にも旅券(パスポート)の電子申請を始める。収入印紙や収入証紙を貼って納付している手数料のクレジットカード決済も認める。中国などから日本へ渡航するのに必要な日本の査証(ビザ)は20年度から電子申請にする。5月に成立したデジタルファースト法に基づき、行政手続きをデジタル化して利便性を高める動きが加速している。

デジタルファースト法が成立 行政手続き電子化

記事引用先:日経新聞

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が24日、参院本会議で可決、成立した。引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになる。2019年度から順次実施する。利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげる。
マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正する。(1)手続きをIT(情報技術)で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3つの原則が柱となる。

管理人の所感

管理人のパスポートは、2023年までの有効期限です。
ずいぶん先の話だと思っていたんですが、オンライン申請が可能になるのは2024年度からとは…
相変わらずの日本政府の悠長なお話で(笑笑)
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現在、本人が申請窓口に出向き、本人が受け取る原則を覆す英断と喜んでおります。
今後もこの手のオンライン申請を増やして頂けることを望みます。

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『海外在住日本人』まとめ記事

日本への一時帰国に関するまとめ

◆ワクチン接種証明で自主隔離を10日間に短縮◆ワクチンパスポート
日本政府は、ワクチン接種証明の提示で入国時の自主隔離期間を10日間に短縮と発表。 対象となるワクチンは、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカのみ。 ワクチンを打っていない人は従来通り、14日間の自主隔離(待機)が必要。
◆ワクチン接種済でも日本の隔離は免除されず◆海外在住者の一時帰国
海外では多くの国でワクチン接種が進み、夏の休みに一時帰国を検討する日本人も多い。 6月中旬時点、隔離対象国からの日本帰国者はワクチン接種済みでも隔離は免除されず。 日本政府にはワクチンパスポートの概念がないらしい、でも、オリンピック参加者は…

金融機関関連のまとめ

◆海外在住者のマイナンバー◆金融機関へ提出猶予は2021年末まで
マイナンバーの金融機関への提出猶予期限は2021年12月末。 住民票を持たない海外在住者は提出しなくても良いが、海外送金の問題が生じる事に… 一時帰国の際、一旦、住民票を戻してマイナンバーを取得し、提出するのがおすすめ!
◆海外在住者の日本の銀行口座◆非居住者サービスは使えるのか?
海外在住・海外赴任者の悩みの種が、日本の銀行口座をどう維持するか? 非居住者に解約を強制する銀行もあり、ゆうちょ銀行も解約もしくは代理人設定を推奨。 一方、メガバンクの非居住者サービスだと非居住者でも適法に口座は維持可能だが…
◆海外で名義人死亡⇒故人の口座解約は要注意◆海外在住者の銀行口座
海外でも日本と同様に、銀行口座の名義人が亡くなれば、口座は凍結される。 タイのロングステイヤーが死亡し、親族が銀行預金を引き出せないケースが発生。 故人の銀行口座は、遺産相続人である事を法的に証明しないと預金を引き出せない。
◆海外在住者の休眠口座◆放置口座は無いか?住所変更忘れずに!
休眠預金等活用法が2018年1月から施行され、放置された休眠口座が国庫へ没収も。 対象は、最終取引が2009年1月1日以降で、10年以上経過した普通預金、定期預金など。 事前に通知がありますが、休眠口座がないか確認し住所変更もお忘れなく!

日本の住民票・年金・健康保険など役所関連のまとめ

◆海外在住者の年金◆海外で年金を受け取る方法(社会保障協定)
海外在住者でも日本の年金の受け取り、送金先を海外銀行口座の指定も可能。 海外で勤務する人の保険の二重払い防止の為、欧米アジアの一部の国と社会保障協定を締結。 年金は、受給開始年齢に到達した時点で請求可能、自ら請求手続きが必要。
◆海外在住者の免許更新◆特例:失効後3年以内なら更新可能
警視庁が、在外邦人の免許更新に関する『特例と手続き一覧』を公開。 新型コロナの影響で帰国できずに失効しても、3年以内に帰国後1ヶ月以内なら更新可能。 また、海外で免許を取得している場合、視力検査などで日本の免許が取得可能。
◆海外在住者の住民票:メリット・デメリット◆税金・年金・健康保険・マイナンバー
海外在住者の多くが日本の住民票はどうすれば良いか迷っていると思います。 残しておけば納税義務や年金支払義務が発生し、抜いてしまうと保険やマイナンバーが… メリットデメリット、法律的な観点、税金など総合的な判断が必要となりますね。
◆海外在住者の健康保険◆日本の保険,カード付帯保険,現地の保険
海外の医療費が高額なのは事実: 住民票を抜くと国民健康保険に加入できない 海外の医療費を国民健康保険に請求できるが、日本での費用相当額 国民健康保険は残さず、クレジットカードの『海外旅行者保険』と現地の保険を併用するのが得策
◆海外在住者の税金基本情報◆国税(所得税)+地方税(住民税)の納税義務!
海外に出れば、非居住者扱いで税金を払わなくても良いんだよね?と単純に考えがち。 そもそもどんな税金を払っているの?非居住者の定義とは? 1月1日に住んでなければ税金を払わなくても良いって本当? 疑問は多い…
◆海外在住者の年金◆任意継続がおすすめ:口座振替+クレカ引落し
海外在住で日本の年金をどうしようか、迷ってる人は多い。 ある程度保険料納付済みの場合、掛捨てはもったいないので任意継続がおすすめ! 資産の長期運用という観点から、日本は安全な投資先だと思います。 人生100年の時代らしいですし…

海外在住日本人お役立ち情報まとめ

◆海外在住者の海外送金:ワイズ◆マイナンバー無しでも送金可能
日本から海外送金するには、マイナンバーや高い送金手数料など障害が多すぎ… 一時帰国できず、困り果てた友人から『マイナンバー無しで、格安に送金できた!』と。 2011年にイギリスで創業したワイズ、既存の銀行ネットを使わない送金システムとは?
◆海外在住者に楽天モバイル◆利用がなければ毎月無料(1Gまで0円)
海外在住者にとっては、一時帰国の際の通信手段確保は頭痛のタネ… そんな在住者の強い見方が楽天モバイル、なんと、利用がなければ毎月無料の神プラン! 解約の縛りもなければ、固定費もいらない、そんな夢のようなプランを見逃す手はない!
◆海外在住者の日本のテレビ◆UBOX/EVPAD:日本のドラマ・映画が見放題◆世界のサッカー・テニス
日本と世界のテレビ番組がライブで見られます。 見逃したドラマも翌週にはアップされます。 更に、日本と世界の映画も少し遅れてアップされます。 映画もドラマも見放題、そんなサービスが…