◆タイの格差社会が続く3つの理由◆贈与税と相続税と固定資産税!

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タイは格差社会上位1%の富裕層が持つ富が全体の約67%を占め、更に広がる傾向…

貧富の差はタイの政治対立を引き起こし、罪を犯した富裕層が罰を免れることも珍しくない。

格差を広げる理由は3つ、贈与税、相続税、そして日本で言う固定資産税が…

 
2021年8月8日追記:
最初に、2019年に書いたこの記事のアップデートを思いついたのは、昨日アップした『◆最悪!タイの銀行預金保護制度◆補償5,000万から100万Bに減額』に想定外の反響があり、富裕層にとってはかすり傷にもならないのではとのコメントを多く目にした。
 :
たしかに、タイの富裕層にとっては銀行預金など富の一部にしか過ぎなかったなと…
参考記事:
投稿:2019年10月 ⇒ 更新:2020年10月
日経新聞で『タイ、上位1%に富の67%』との記事が有料会員向けで公開されていた。日経新聞の有料記事に、否が応にも期待が高まった!!!
  • タイは格差社会、上位1%の富裕層が持つ富が全体の約67%
  • 貧富の差はタイの政治対立を引き起こしてきた
  • 8年ぶりに実施された総選挙、格差是正に、新政権の手腕に注目が集まる
『えっ?これだけ?』読者は、

  • なぜ、格差が発生したの?
  • なぜ、格差社会が続くの?

とかが知りたいんじゃないの?、と言うか、私が知りたい…

タイで格差社会が続く3つの理由

私の知る限りでは、格差社会が続く理由は3つある。
  • タイでは、贈与税が年間7,000万円までゼロ
  • タイでは、相続税が『ほぼゼロ』
  • タイでは、固定資産税が『ほぼゼロ』
タイでは年間2000万バーツ、約7000万円までの贈与なら税金はありません。2000万バーツを超えた分に5%です。
富裕層は、子孫に資産を引き継ぐにあたり、この贈与税の無税範囲内を利用し、無税で生前贈与を毎年繰り返します。
相続に際し、相続税の無税範囲内で相続すれば、日本の様に相続税を払うために資産を売却しなくても良い様に計画的に資産を移管します。
以上のプロセスが私の推測する『タイの1%の人口に富の67%が集中する』理由です。

タイは贈与税が年間7,000万円までゼロ

タイは贈与税が年間2,000万バーツ(約7,000万円)までゼロなんです!富裕層はこれを利用して、生前贈与を繰り返すのでしょう!

贈与税(2015年8月5日官報掲載、2016年2月1日施行)

引用先:JETRO タイの税制

歳入法を改正し、贈与税を導入した。

  • 暦年中に、嫡子(養子を除く)が親から、贈与または不動産の所有権もしくは占有権の無償譲渡を受けた場合、その2,000万バーツ超の部分。
  • 暦年中に、直系尊属・卑属、配偶者から、生活支援もしくは贈り物を得た場合、その2,000万バーツ超の部分。

タイは相続税が『ほぼゼロ』

タイの相続税は、2016年2月1日から施行されました。
それまでは、『完全にゼロ』でした。

相続税(2015年8月5日官報掲載、2016年2月1日施行)

引用先:JETRO タイの税制

2016年2月1日より、相続税を導入した。1億バーツ超の相続税課税対象資産を相続した相続人は10%、相続人が直系尊属または直系卑属の場合には、5%の相続税が課税される。
相続税の対象となる資産は、次のとおり。

  • 不動産
  • タイの有価証券取引法で定義された有価証券
  • 被相続人が引き出す権利を有していた預金等
  • 登録自動車、その他の法令で規定する資産
注目すべき点は、

  • 1億バーツ(約3.5億円)を超えない限りは『完全にゼロ』
  • 1億バーツを超えた分に『10%』

日本の相続税が『10%-55%』と言う点を考えれば、タイの相続税の安さがわかる。

タイは固定資産税が『ほぼゼロ』

日本で言うところの固定資産税は、タイでは『土地家屋税(LAND AND BUILDING TAX)』と呼ばれます。

土地家屋税(LAND AND BUILDING TAX)・地域開発税(LAND DEVELOPMENT TAX)

引用先:JETRO タイの税制

土地・家屋の所有者が指定地域にいる場合、毎年、地域開発税法あるいは建物土地税法のいずれかの規定に基づいて課税される。税率は、毎年の想定賃貸料相当額の12.5%。ただし、所有者が自分で住む家のために使われる土地、家畜用の土地、耕作用の土地は対象外。想定賃貸料は実際の賃貸料、もしくは、建物が賃貸中の場合は、所管の税務署員が見積もる想定賃貸料。

日経新聞:【数字で見るASIA】タイ、上位1%に富の67%

記事引用先:日経新聞(2019・07・27)

タイは格差社会だ。クレディ・スイスの2018年の推計によると、タイでは上位1%の富裕層が持つ富が全体の約67%を占め、対象40カ国中で最大だった。所得の差は広がる傾向にある。同じく財閥支配の強いロシアやインド、インドネシアなどと比べても格差が大きい国になっている。

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