◆ベトナム経済回復◆アジアで一人勝ちも外資投資回復・入国制限が課題

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日経新聞が、ベトナムが東南アジアの成長率で一人勝ちを報告。
コロナ早期抑制、中国からの生産移管進行、GDPでシンガポール、マレーシアを抜くと。
一方、外資資本の回復や外国人の入国制限が経済回復のネックとJETROが解説。
新型コロナの早期抑制という点では、タイも同様ですが、なぜ、ベトナムは経済回復を成し遂げたのか?
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ブレーキとアクセルの踏み方が上手だから?
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ベトナムも観光産業は大打撃を受けたままだが、回復途上だと日経新聞やJETROが報告している。
その一方で、外国人の入国制限を続ける限り、『外国企業の投資の回復』は見込めないと解説している。
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観光で入国する人も経済に貢献するので、早く開国してください!!!

◆ベトナム入国:特別便◆12月+2021年1月:在ベトナム大使館

◆ベトナム入国:特別便◆12月+2021年1月:在ベトナム大使館
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◆感染症危険情報◆タイ、ベトナム、シンガポールなど9カ国引き下げ

◆感染症危険情報◆タイ、ベトナム、シンガポールなど9カ国引き下げ
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ベトナム、東南アジア成長率で一人勝ち 7~9月期 コロナ早期抑制、中国から生産移管 GDPでマレーシア逆転も

記事引用先:日経新聞

東南アジア経済でベトナムが一人勝ちとなっている。2020年7~9月期の実質国内総生産(GDP)はプラス成長を維持した。インドネシアなどは新型コロナウイルス感染拡大が経済を冷え込ませており、明暗が鮮明になっている。ベトナムは20年中に名目GDPでシンガポールなどを上回る見通しだ。

ベトナムの7~9月期は前年同期比2.62%増と、4~6月期に続きコロナ禍でもプラス成長だった。新型コロナの感染拡大で東南アジアの主要国が軒並みマイナス成長に陥る中で、新型コロナの抑えこみに成功したベトナムは成長を続ける。中国などから生産拠点の移管が増え、輸出が拡大している。国際通貨基金(IMF)は、ベトナムが20年中に名目GDPでシンガポールやマレーシアを抜き、東南アジア諸国連合(ASEAN)4位になると予想する。

ベトナム経済の本格回復に向けた課題は?

記事引用先:ジェトロ ベトナム

ベトナムは4月に新型コロナウイルスの短期間での封じ込めに成功し、7月に発生した感染第2波も9月には落ち着きを見せた。経済は、従来に比べると低成長が続いている。しかし、明るい兆候も見え始めた。本レポートでは、ベトナム経済の現状を確認しつつ、本格的な回復に向けた課題について解説する。

新型コロナの短期封じ込めに成功

個人消費は堅調に推移、自動車販売はプラス圏が目前に

※タイトルのみ、内容割愛

輸出も順調に回復、9月は2桁増に

※タイトルのみ、内容割愛

外資系企業による投資の回復が課題

では、ベトナム経済の本格回復に向けた課題は何か。まず挙げられるのは、観光産業の低迷だろう。ベトナムは3月22日に外国人の入国を禁止し、今なお厳しく制限している。旅行サービスの売上額は第2波の影響もあり、9月時点でも前年同月比70.0%減と大きく落ち込んだままだ。国内旅行は感染封じ込めにより今後は回復が期待できるだろう。しかし、これまで年間で1,800万人が訪れていた外国からの旅行者については、回復の見通しが立たない。
次に、より大きな課題は、外資系企業による投資の低迷だ。1月~9月の国内の投資額は前年同期比4.8%増となったものの、コロナ禍前の2桁増からは増加率が半減した。さらに、経済主体別にみると、国家部門による投資が13.4%増と、2019年通年の2.6%増から大きく伸びた。政府による公共投資の執行強化が投資を下支えしたことが分かる。逆に、民間部門では、非国家部門(ローカル企業に相当)による投資は2.8%増にとどまり、外資系部門に至っては2.5%減に沈んだ(表3参照)。

外国人の入国制限が経済回復のボトルネック

観光産業にしても外資系企業による投資にしても、ボトルネックとなっているのは外国人の入国制限だ。観光産業の復活には、外国人観光客が戻ることが必要なことは言うまでもない。しかし、グエン・スアン・フック首相は10月19日、新型コロナ予防・防止に関する政府の会議で「外国からの観光客はまだ受け入れない」とし、慎重な姿勢を示した。ベトナムと同じく国内の感染封じ込めに成功したタイが10月20日から長期滞在客を対象に、外国からの観光客の受け入れを再開したのとは対照的だ。
また、外資系企業が投資を拡大するためには、投資を判断する経営・管理層や投資を実行する専門家・技術者の出張や駐在が不可欠だ。政府もその重要性を理解。企業の管理者や専門家、高技能労働者などに関しては入国を認めている。しかし、現在も当局による事前の承認手続きや入国後14日間の隔離が必要となるなど、入国のハードルは依然として高い。政府は短期出張者の隔離なしでの入国を認める方針を打ち出してはいるものの、本格的な運用はこれからだ。

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