◆タイの土地建物税(土地家屋税)◆8月新規導入予定も今年は90%割引

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タイの新しい税金、土地建物税(日本の固定資産税)が2020年8月から導入予定。
不動産市場はチャイナマネーに支えられ高騰したが、2019年のローン規制とコロナショックの影響で急減速。更なる市場の下降を懸念したタイ政府が減税を承認。
タイには、日本の様な固定資産税が無かったと聞いていた為、管理人はコンドミニアムを購入しても税金を収めることがありませんでした(いろんな税金払ったので、よくわかっていない…)。
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ところが、2020年の年初にこんな書類が届きました。

中身を見ると、コンドミニアムの床面積の数字があり、ピンときました。そうなんです、土地建物税の課税のため、確認せよという書類でした。ちょっと、一安心…

ところが、Googleレンズでタイ語を読み込んでみると『レンタル』となっている。自分で使用する分には税金は数百バーツですが、レンタルだと税金が数千バーツ になるのでした。

 

早速、バンコクのワッタナー区の区役所に訂正に行きました。
ところが、どの部門かわからず、ようやくたどり着いたのが『Finance Section』でした。
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担当の人に確認すると『問題ない』とのこと…
タイ人の『マイペンライ』ほど当てにならないものはない、心配…

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タイの土地建物税とは?

引用先: Jetro Thailand 税制

土地建物税(LAND AND BUILDING TAX)(2019年3月12日官報掲載、2020年8月課税開始予定)

2019年3月13日に新土地家屋税法が施行され、2020年8月(当初は1月1日施行予定であったが、2019年12月の告示により延期)から新法に基づく土地家屋税の課税が始まる。同法の施行により、旧土地家屋税法および土地開発税法は廃止された。旧法の下では、資産の賃貸価格(実額または評価額)を課税標準として、年率12.5%の土地家屋税が課せられていた。新法の下では、土地、建物またはコンドミニアムユニットの評価額が課税標準となる。税率は、利用目的(農地、住宅地または商業地)に応じて0.15%から3%が上限とされている。空地も課税対象とされている。
新法の下では、毎年1月1日時点の所有者または国有の土地・建物の占有者が納税義務を負い、同年4月末日までに納税を行う必要がある。なお、次の資産については土地家屋税の対象から除外されている。また、農業用に土地または建物を利用している個人所有者は、新法に基づく課税開始後3年間は、課税が免除される。

  • 公用資産、公共または慈善目的の資産
  • 国連、大使館、赤十字または収益獲得を目的としない基金が所有する資産
  • 宗教資産
  • コンドミニアムの共用部分
  • 資産価値が5,000万バーツを超えない、個人の主たる住居(住居登録のあるもの)
  • その他省令で定める資産

8月導入予定の土地建物税を9割カットへ、不動産業界からはさらなる市場活性化策の要望相次ぐ

記事引用先:Jetro Thailand

タイ政府は6月2日の閣議で、土地建物税の2020年度の徴収税率を90%引き下げることを柱とした財務省提案を了承した。同税は2019年に成立した土地建物税法に基づき、コンドミニアムを含む住居・商業用地・農地などの保有者に課されるもので、日本の固定資産税に相当する。8月から税の徴収が行われる予定だが、大幅に徴収額を減額した。

この背景には、2019年4月に導入したローン規制によりタイの不動産市場が停滞していたところに、新型コロナウイルス感染拡大などの影響が加わったことで、市場環境が急速に冷え込んだことが挙げられる。不動産コンサル大手のナイトフランクタイランドによると、1~3月の主要住宅デベロッパー24社の売上高合計は前年同期比29.1%減、利益では43.2%減となった。

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