不動産市場はチャイナマネーに支えられ高騰したが、2019年のローン規制とコロナショックの影響で急減速。更なる市場の下降を懸念したタイ政府が減税を承認。
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ところが、2020年の年初にこんな書類が届きました。
ところが、どの部門かわからず、ようやくたどり着いたのが『Finance Section』でした。
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担当の人に確認すると『問題ない』とのこと…
タイ人の『マイペンライ』ほど当てにならないものはない、心配…
◆タイの格差社会◆貧富の差が続く3つの理由！贈与税と相続税と固定資産税！
タイの土地建物税とは？
引用先： Jetro Thailand 税制
土地建物税（LAND AND BUILDING TAX）（2019年3月12日官報掲載、2020年8月課税開始予定）
2019年3月13日に新土地家屋税法が施行され、2020年8月（当初は1月1日施行予定であったが、2019年12月の告示により延期）から新法に基づく土地家屋税の課税が始まる。同法の施行により、旧土地家屋税法および土地開発税法は廃止された。旧法の下では、資産の賃貸価格（実額または評価額）を課税標準として、年率12.5％の土地家屋税が課せられていた。新法の下では、土地、建物またはコンドミニアムユニットの評価額が課税標準となる。税率は、利用目的（農地、住宅地または商業地）に応じて0.15％から3％が上限とされている。空地も課税対象とされている。
新法の下では、毎年1月1日時点の所有者または国有の土地・建物の占有者が納税義務を負い、同年4月末日までに納税を行う必要がある。なお、次の資産については土地家屋税の対象から除外されている。また、農業用に土地または建物を利用している個人所有者は、新法に基づく課税開始後3年間は、課税が免除される。
- 公用資産、公共または慈善目的の資産
- 国連、大使館、赤十字または収益獲得を目的としない基金が所有する資産
- 宗教資産
- コンドミニアムの共用部分
- 資産価値が5,000万バーツを超えない、個人の主たる住居（住居登録のあるもの）
- その他省令で定める資産
8月導入予定の土地建物税を9割カットへ、不動産業界からはさらなる市場活性化策の要望相次ぐ
記事引用先：Jetro Thailand
タイ政府は6月2日の閣議で、土地建物税の2020年度の徴収税率を90％引き下げることを柱とした財務省提案を了承した。同税は2019年に成立した土地建物税法に基づき、コンドミニアムを含む住居・商業用地・農地などの保有者に課されるもので、日本の固定資産税に相当する。8月から税の徴収が行われる予定だが、大幅に徴収額を減額した。
この背景には、2019年4月に導入したローン規制によりタイの不動産市場が停滞していたところに、新型コロナウイルス感染拡大などの影響が加わったことで、市場環境が急速に冷え込んだことが挙げられる。不動産コンサル大手のナイトフランクタイランドによると、1～3月の主要住宅デベロッパー24社の売上高合計は前年同期比29.1％減、利益では43.2％減となった。
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