◆緊急脱出!インドネシア◆ジャカルタ発成田行き特別便

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1日の新規感染者数が4万人を超えるインドネシアから在留邦人の緊急帰国を支援。

日系航空会社の定期便とは別途、ジャカルタ発成田空港行き特別便の運行を調整中

帰国希望者は、在インドネシア日本国大使館(oshirase@dj.mofa.go.jp)宛に連絡

 
7月14日に、清水建設がチャーターした特別機に関し、加藤官房長官が記者会見で紹介したところ、『政府がチャーター機を飛ばす』と報道され、インドネシア大使館に問い合わせが殺到しました。
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一部では、愛知県の自動車会社が政府を動かしたとの噂まで広がりました…

ジャカルタ発成田行きの特別便の運航について

在インドネシア日本国大使館

在留邦人の皆様へ
当地滞在中の皆様へ
2021年7月14日

1 インドネシアでは、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、8月1日から在外邦人向けのワクチン接種プログラムが開始されることも見据えて、帰国を希望する邦人の方々が増加することが予想される一方で、航空便の予約が取りにくい状況が続いており、邦人保護の観点から、日本政府としては、官民が連携する形で、できる限り多くの方々が速やかに帰国できるよう、措置を講じていきます。

2 現在、日系航空会社(日本航空、全日空)が、通常の定期便とは別途、スカルノ・ハッタ国際空港発、成田空港着の特別便を近日中に運航することを調整中であり、在インドネシア日本国大使館としても必要な支援を行っています。ついては、フライトスケジュール等は未定ですが、搭乗希望者の数等を把握するため、以下の案内を御一読の上、搭乗を希望される場合は、お名前、企業・団体名、搭乗希望者数、連絡先(携帯電話番号及びメールアドレス)を、7月16日(金)正午(ジャカルタ時間(WIB))までに在インドネシア日本大使館(oshirase@dj.mofa.go.jp )まで御連絡ください。

3 特別便に搭乗を希望される方は、入国時に必要な防疫措置として、以下の(1)〜(6)に応じていただく必要があります。特に、(3)〜(5)の手配や費用負担は、帰国者の受入企業・団体となる在本邦の企業・団体が行い、当該企業・団体から(6)の誓約書を提出いただく必要がありますので、予めそれぞれの受入企業・団体と御相談ください。渡航者の希望に応じて航空会社が(3)〜(5)の手配を代行することを検討中のため、希望される場合は上記2の御連絡を頂く際に、航空会社による手配代行を希望する旨御記載ください。

(1)出国前72時間以内及び本邦到着時時の検査
(2)健康状態及び位置情報の確認
(3)入国後14日間の待機(於:予め手配されたホテル・施設等)
(4)入国後3日目、6日目、10日目のPCR検査の実施(於:同ホテル・施設)
(5)成田空港から待機施設までの移動手段の確保(公共交通機関は使用不可)
(6)在本邦の受入企業・団体が、渡航者の本邦入国後14日間の防疫措置を確約する誓約書を外務省に提出すること

(注1)入国時に必要な防疫措置(出国前72時間以内の検査等)については、以下の厚生労働省ウェブサイトを御参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html )

(注2)誓約書の提出方法等について御質問がある場合は、外務省領事局(海外邦人安全課。03-3580-3311(内線2851))までお問い合わせください。

4 企業・団体に属さない個人を始め、個別の事情等により、上記3の条件を満たすことが困難な在留邦人の方は、在インドネシア日本国大使館窓口(oshirase@dj.mofa.go.jp )まで御連絡ください。

5 特別便の詳細等、更なる情報がある場合は、追って連絡いたします。

在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話:021-3192-4308(24時間連絡可能)
○新型コロナウイルス関連相談の専用番号
(開館日:午前9時〜午後12時30分、午後1時30分〜午後4時45分)
 :021-3983-9793、021-3983-9794
○ 大使館ホームページ:http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
             http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp(携帯版)

感染拡大インドネシア 帰国希望の日本人に特別便計画

記事引用先:NHK

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないインドネシアから帰国を希望している日本人を対象に、日本の航空各社が特別便の運航を計画していて、現地の日本大使館は搭乗を希望する人の取りまとめを始めました。

インドネシアでは感染力が強い、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大などで14日、新たに感染が確認された人は過去最多となる5万4517人にのぼり、死者も991人となっています。

現地の医療体制もひっ迫していることから、日系企業の中には駐在員やその家族を日本に帰国させる動きが出ていて、日本に向かう便の予約は難しくなっているということです。

このため、日本の航空各社は特別便の運航を計画していて、14日夜からインドネシアにある日本大使館が搭乗を希望する人の取りまとめを始めました。

搭乗の条件として、14日間の待機や3回のPCR検査、空港から待機施設への移動手段などは、所属している日本の企業や団体が費用を負担し、原則、手配もすることとしています。

一方、個人で搭乗を希望する人は、まずは日本大使館に連絡してほしいとしています。

搭乗希望の受け付けは、現地時間の16日正午までで、運航日は人数などに応じて検討するということです。

企業チャーター機を政府手配機と勘違い相次ぐ

インドネシアからの帰国をめぐっては14日、日系企業1社が独自に航空機をチャーターして駐在員らを帰国させましたが、これを日本政府が手配したチャーター機だと勘違いする人が相次ぎ、日本大使館に多くの問い合わせが寄せられていました。

日本人9人が死亡

インドネシアに住む日本人の間でも新型コロナウイルスの感染は広がっていて、現地の日本大使館によりますと、先月26日から今月12日までの間に日本人9人が感染して死亡したということです。

9人は、日系企業の駐在員や現地に長く生活している人たちで、30代や40代の人も含まれているということです。

「特別便」の問い合わせ殺到 在留邦人に混乱広がる―インドネシア

記事引用先:時事通信

インドネシアから退避する日本人を乗せて14日に運航された「特別便」をめぐり、在留邦人の間に混乱が広がった。「政府がチャーター機を飛ばす」との誤解が生じたためで、大使館に問い合わせが殺到した。
関係者によると、特別便は清水建設が日系航空会社に委託し、14日の貨物便で駐在員らを成田空港へ輸送した。運航に政府は関与していないが、「1日2000人に限定している入国者数の枠外で受け入れる点が特別だ」という。
 加藤勝信官房長官が13日の記者会見で特別便の運航を紹介すると、テレビ局が「特別便がインドネシアへ向かう」と速報。中国・武漢に昨年送られた政府チャーター機と絡めて報じた新聞もあった。
 在留邦人の間で「政府がチャーター機を飛ばす」との誤解が広まり、混乱が発生。在インドネシア日本大使館には「どうすれば乗れるのか」といった問い合わせが13日だけで数十件寄せられ、14日も続いた。
 インドネシアでは新型コロナウイルス感染者が激増し、連日800人以上が死亡。日本人も13日までに14人が亡くなった。一時帰国する邦人が増え、全日空と日本航空の日本行き便は今月いっぱい満席となっている。

 
 

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『海外在住日本人』まとめ記事

日本への一時帰国に関するまとめ

◆ワクチン接種証明で自主隔離を10日間に短縮◆ワクチンパスポート
日本政府は、ワクチン接種証明の提示で入国時の自主隔離期間を10日間に短縮と発表。 対象となるワクチンは、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカのみ。 ワクチンを打っていない人は従来通り、14日間の自主隔離(待機)が必要。
◆ワクチン接種済でも日本の隔離は免除されず◆海外在住者の一時帰国
海外では多くの国でワクチン接種が進み、夏の休みに一時帰国を検討する日本人も多い。 6月中旬時点、隔離対象国からの日本帰国者はワクチン接種済みでも隔離は免除されず。 日本政府にはワクチンパスポートの概念がないらしい、でも、オリンピック参加者は…

金融機関関連のまとめ

◆海外在住者のマイナンバー◆金融機関へ提出猶予は2021年末まで
マイナンバーの金融機関への提出猶予期限は2021年12月末。 住民票を持たない海外在住者は提出しなくても良いが、海外送金の問題が生じる事に… 一時帰国の際、一旦、住民票を戻してマイナンバーを取得し、提出するのがおすすめ!
◆海外在住者の日本の銀行口座◆非居住者サービスは使えるのか?
海外在住・海外赴任者の悩みの種が、日本の銀行口座をどう維持するか? 非居住者に解約を強制する銀行もあり、ゆうちょ銀行も解約もしくは代理人設定を推奨。 一方、メガバンクの非居住者サービスだと非居住者でも適法に口座は維持可能だが…
◆海外で名義人死亡⇒故人の口座解約は要注意◆海外在住者の銀行口座
海外でも日本と同様に、銀行口座の名義人が亡くなれば、口座は凍結される。 タイのロングステイヤーが死亡し、親族が銀行預金を引き出せないケースが発生。 故人の銀行口座は、遺産相続人である事を法的に証明しないと預金を引き出せない。
◆海外在住者の休眠口座◆放置口座は無いか?住所変更忘れずに!
休眠預金等活用法が2018年1月から施行され、放置された休眠口座が国庫へ没収も。 対象は、最終取引が2009年1月1日以降で、10年以上経過した普通預金、定期預金など。 事前に通知がありますが、休眠口座がないか確認し住所変更もお忘れなく!

日本の住民票・年金・健康保険など役所関連のまとめ

◆海外在住者の年金◆海外で年金を受け取る方法(社会保障協定)
海外在住者でも日本の年金の受け取り、送金先を海外銀行口座の指定も可能。 海外で勤務する人の保険の二重払い防止の為、欧米アジアの一部の国と社会保障協定を締結。 年金は、受給開始年齢に到達した時点で請求可能、自ら請求手続きが必要。
◆海外在住者の免許更新◆特例:失効後3年以内なら更新可能
警視庁が、在外邦人の免許更新に関する『特例と手続き一覧』を公開。 新型コロナの影響で帰国できずに失効しても、3年以内に帰国後1ヶ月以内なら更新可能。 また、海外で免許を取得している場合、視力検査などで日本の免許が取得可能。
◆海外在住者の住民票:メリット・デメリット◆税金・年金・健康保険・マイナンバー
海外在住者の多くが日本の住民票はどうすれば良いか迷っていると思います。 残しておけば納税義務や年金支払義務が発生し、抜いてしまうと保険やマイナンバーが… メリットデメリット、法律的な観点、税金など総合的な判断が必要となりますね。
◆海外在住者の健康保険◆日本の保険,カード付帯保険,現地の保険
海外の医療費が高額なのは事実: 住民票を抜くと国民健康保険に加入できない 海外の医療費を国民健康保険に請求できるが、日本での費用相当額 国民健康保険は残さず、クレジットカードの『海外旅行者保険』と現地の保険を併用するのが得策
◆海外在住者の税金基本情報◆国税(所得税)+地方税(住民税)の納税義務!
海外に出れば、非居住者扱いで税金を払わなくても良いんだよね?と単純に考えがち。 そもそもどんな税金を払っているの?非居住者の定義とは? 1月1日に住んでなければ税金を払わなくても良いって本当? 疑問は多い…
◆海外在住者の年金◆任意継続がおすすめ:口座振替+クレカ引落し
海外在住で日本の年金をどうしようか、迷ってる人は多い。 ある程度保険料納付済みの場合、掛捨てはもったいないので任意継続がおすすめ! 資産の長期運用という観点から、日本は安全な投資先だと思います。 人生100年の時代らしいですし…

海外在住日本人お役立ち情報まとめ

◆海外在住者の海外送金:ワイズ◆マイナンバー無しでも送金可能
日本から海外送金するには、マイナンバーや高い送金手数料など障害が多すぎ… 一時帰国できず、困り果てた友人から『マイナンバー無しで、格安に送金できた!』と。 2011年にイギリスで創業したワイズ、既存の銀行ネットを使わない送金システムとは?
◆海外在住者に楽天モバイル◆利用がなければ毎月無料(1Gまで0円)
海外在住者にとっては、一時帰国の際の通信手段確保は頭痛のタネ… そんな在住者の強い見方が楽天モバイル、なんと、利用がなければ毎月無料の神プラン! 解約の縛りもなければ、固定費もいらない、そんな夢のようなプランを見逃す手はない!
◆海外在住者の日本のテレビ◆UBOX/EVPAD:日本のドラマ・映画が見放題◆世界のサッカー・テニス
日本と世界のテレビ番組がライブで見られます。 見逃したドラマも翌週にはアップされます。 更に、日本と世界の映画も少し遅れてアップされます。 映画もドラマも見放題、そんなサービスが…