70歳までの就業機会を確保する改正。少子高齢化時代の人材確保を標榜するが、年金不足を補う目的は明らかで、75歳年金支給開始の布石か？
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今回の70歳までの高齢者の就業機会の確保という定義も、日経新聞によれば『将来的には70歳までの雇用確保措置の義務化も視野』ということは、70歳定年制へ、75歳年金支給開始への移行は容易に想像できる。
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あなたは、70歳まで働き続けたいですか？
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コロナの裏でひっそりと… 再雇用年齢が「65歳から70歳」に
希望する社員が70歳まで「再雇用」として働けるようになりそうですが、高年齢者を低賃金で働かせるこの制度は問題山積です Photo:PIXTA
記事引用先：ダイアモンドオンライン
70歳までの高齢者の就業機会確保に努めることを企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法の改正が3月末にひっそりと成立した。マスコミの報道がコロナ対策一色となるなかで、ほとんど議論もなしに、2021年度からの労働市場の規制強化が、またひとつ追加された。
70歳就業確保、21年4月から 企業は負担増への対応課題に
記事引用先：日経新聞
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法など一連の改正法が31日、参院本会議で可決、成立した。2021年4月から適用し、健康なうちは働き続けたい高齢者が増えていることに対応する。新型コロナウイルスの感染拡大が企業の売り上げや雇用に影を落とし始めているだけに、人件費などの負担増に苦慮する企業も出そうだ。
将来的には70歳までの雇用確保措置の義務化も視野
今回はあくまで努力義務にとどめるが、将来的には70歳までの雇用確保措置の義務化も視野に入れる。総務省によると19年の65歳以上の就業者数は892万人で過去最高を更新した。70歳以降まで働きたいと希望する60歳以上の高齢者は8割にのぼり、働く高齢者は今後も増える見通しだ。健康で意欲ある高齢者が働き続けられる制度的な枠組みを整え、人手不足の解消や社会保障の支え手の拡大に結びつける。
70歳まで働けるよう、改正法が成立 企業に努力義務
記事引用先：朝日新聞
いまの法律は企業に対し、定年廃止、定年延長、再雇用などの継続雇用といった対応をとることで従業員が65歳まで働ける機会をつくることを義務づけている。改正法はこれを70歳まで延長し、現在の三つの対応に加え、別の会社への再就職、フリーランス契約への資金提供、起業の後押し、社会貢献活動への参加支援の四つも選択肢として認める。企業には七つのうちのいずれかの選択肢を設けるよう努力義務を課し、どれを選ぶかは企業と労働組合が話しあって決める。
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