医療費3割負担の衝撃！75歳以上の未来はどうなる？

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政府が75歳以上の医療費3割負担対象拡大を検討。日本と世界の高齢者医療制度を比較しながら、制度の持続可能性と高齢者の生活の質のバランスを探ります。今後の課題と展望を解説。

こんにちは、バンコクで修業中(@lukehide)です。

いつも『老人ホーム？』と錯覚させる病院に行く度に『健康保険料は後期高齢者のために払ってる』と感じます。

ひろこ

昔であれば、亡くなってしまう様な病気でも手厚く延命措置を施し、無駄に平均寿命だけ伸ばしている様な気がします。潤っているのは製薬業界だけかも…

日本政府が「高齢社会対策大綱」の改定案で、75歳以上の医療費3割負担対象拡大を検討していることが明らかになりました。

【高齢社会対策大綱】後期高齢者の医療費、３割負担の対象拡大検討 - 日本経済新聞

政府は高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」に、75歳以上の後期高齢者について医療費の窓口負担の拡大に向けた検討を行う方針を盛り込む。3割負担となる人の対象範囲の拡大を議論する。高齢化に伴い医療費の膨張が課題になっているのに対応す...

今回は、日本の現状と世界の高齢者医療費制度を比較しながら、この問題について深く考察し、今後の日本の医療制度のあり方を見ていきましょう。

★目次はこちら★

日本の現状と検討中の変更点
世界の高齢者医療費制度との比較
各国の制度の特徴
日本の制度の特徴と課題
今後の展望
おわりに
家族持ちFIREの資産運用

日本の現状と検討中の変更点

現行制度と検討中の変更点

区分	現行制度	検討中の変更点
原則	1割負担	変更なし
一定所得以上	2割負担	変更なし
現役並み所得	3割負担	対象範囲拡大を検討

変更の背景

高齢化の進行：2021年時点で高齢化率29.1%
医療費の増大：高齢化に伴う医療費全体の増加
現役世代の負担増：支援金が重要な財源

世界の高齢者医療費制度との比較

国	制度名	特徴	財源	高齢者の負担
日本	後期高齢者医療制度	75歳以上対象、原則1割負担	保険料、公費、現役世代からの支援金	原則1割、所得に応じて2割or3割
アメリカ	メディケア	65歳以上対象、複数のパートで構成	税金、保険料	パートによって異なる、自己負担あり
イギリス	国民保健サービス(NHS)	全年齢対象、原則無料	税金	ほぼ無料
ドイツ	公的医療保険	全年齢対象、退職後も継続加入	保険料（労使折半）	一部自己負担あり
フランス	公的医療保険	全年齢対象、退職後も継続加入	保険料、税金	一部自己負担あり

各国の制度の特徴

アメリカ（メディケア）

複数のパートで構成（入院保険、外来保険、民間保険、処方薬保険）
選択制：基本パートに加えて追加カバレッジを選択可能
一定の自己負担あり

イギリス（NHS）

全年齢対象の税方式医療制度
医療サービスはほぼ無料
待機時間が長くなる場合あり

ドイツ・フランス（公的医療保険）

退職後も現役時代と同じ保険に加入
保険料は労使折半
医療サービス利用時に一部自己負担あり

日本の制度の特徴と課題

特徴	課題
年齢による区分（75歳以上）	高齢化による医療費の増大
高額療養費制度	現役世代の負担増
世代間の支え合い	制度の持続可能性
きめ細かな負担設定	世代間の公平性
	医療の質の維持

今後の展望

検討事項	具体例
世代間の公平性確保	高齢者負担増と現役世代負担軽減の両立
所得に応じた負担の検討	より細かな所得区分の設定
予防医療の強化	定期健康診断の充実、健康的生活習慣の啓発
医療の効率化	遠隔医療やAI技術の導入
私的保険の活用	税制優遇措置による自助努力支援
地域包括ケアシステムの強化	医療と介護の一体的提供
医療費の見える化	個人の医療費意識向上
国際的な知見の活用	他国の成功事例の研究と適用

おわりに

高齢者医療費の問題は、日本社会全体で取り組むべき重要な課題です。単に負担を増やすだけでなく、医療制度全体の見直しや、社会の在り方そのものを考え直す必要があります。
世界各国の事例を参考にしながら、日本の社会や文化に適した独自の解決策を模索することが重要です。高齢者が安心して医療を受けられる社会を維持しつつ、次世代にも過度な負担を残さない制度設計が求められています。
この問題に対する議論は、日本社会全体のあり方を問うものでもあります。高齢者と若者が互いに支え合い、全ての世代が安心して暮らせる社会を目指して、建設的な議論と具体的な行動が今こそ必要とされています。
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家族持ちFIREの資産運用

バンコクで修業中。

◆2017年、家族持ちFIRE
◆資産：米ドル、投資信託、FX、BTC
◆不動産：横浜とバンコクに持ち家
◆海外経験：NY、SGR、HK、BKK

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