◆海外駐在と現地採用の待遇は天国と地獄なの?◆海外就職のすすめ

この記事は 約4 分で読めます。

海外で日本人が日系企業で働く場合、大きく分けて海外駐在、もしくは現地採用。

多くの日系企業は中途採用者を短期間で海外駐在させるのは稀で、現地採用を多用。

両者の間には大きな待遇の違いが存在し、それを理解してこそ良好な関係の保持が可能…

新型コロナの感染拡大の影響で、日本人駐在員の帰国が増加中で、現地採用への依存度が上がっています。
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管理人は、新卒で入社した日立で海外営業に配属され、ニューヨーク、シンガポール、香港で海外駐在しマネジメント経験を積んできました。

帰国直後に、伸び盛りの米国のシスコシステムズに転職し、以降、ドイツのSAP、米国のSASなど複数の外資系企業で営業、チーム・マネジメント、カントリーマネージャなども経験しています。
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サラリーマン生活の最後を、タイの日系企業で採用も行なった管理人の経験をお伝えします。
参考記事:
◆海外就職のすすめ◆海外就職基本情報:いっそ海外で働きますか?
近年、グローバル化の進展に伴い、海外での就職・転職・現地採用が、選択肢の一つに。 海外はワークライフバランスが充実し、グローバルな経験が積めて市場価値の向上も。 新型コロナの影響もあり駐在員ではなく、現地採用に裁量を持たせる企業が増加中。

◆海外在住日本人:初の減少◆コロナ禍で駐在員帰国と留学見送
海外に在留する日本人は約136万人(2020年10月)で、前年比5万人の減少。 外務省が、日本国大使館、総領事館に届けられた在留届を毎年10月現在で集計。 関係者は、コロナ禍で駐在員の帰国が増え、留学の見送り等が減少の要因と推測。

【Q】海外駐在と現地採用の待遇の違いは?

【A】
おおきく7つのポイントで比較するとわかりやすいと思います。
  1. 着任前の研修、医療サポート
  2. 着任時の日本側経済的、公的機関申請サポート
  3. 着任時の現地側経済的、公的機関申請サポート
  4. 着任中の日本側での経済的、社会保障サポート
  5. 着任中の現地側での経済的、社会保障サポート
  6. 帰任時の経済的、公的機関申請サポート
  7. 帰国後
ポイント毎にみていきましょう。

1. 着任前の研修、医療サポート

 海外駐在現地採用
赴任前研修語学研修、赴任地概要、駐在者の心構え自己負担
赴任前検診健康診断、予防接種自己負担

2. 着任時の日本側経済的、公的機関申請サポート

 海外駐在現地採用
日本側公的機関手続き税金、年金、国民健康保険など企業が支援自己責任
国際引っ越し費用全額会社負担自己負担
海外赴任手当・渡航費用全額会社負担全額自己負担

3. 着任時の現地側経済的、公的機関申請サポート

 海外駐在現地採用
【重要】VISA/
Work Permit
申請・費用全て
会社責任、費用全額負担
入社前の交渉次第。採用企業のサポート無しでは不可。
住居探し会社の支援自己責任
公的機関への申請在留届など会社責任自己責任

4. 着任中の日本側での経済的、社会保障サポート

 海外駐在現地採用
年金保険料・任意継続会社負担自己負担
初年度の税金全額会社負担自己負担
貸倉庫代(家具の保管)全額会社負担自己負担

5. 着任中の現地側での経済的、社会保障サポート

 海外駐在現地採用
住居費駐在員向け住宅費用、全額会社負担自己負担
医療保険日本語対応可能な高額な医療費、毎年の健康診断、全額会社負担自己負担
VISA取得・更新会社責任自己責任
給与水準に関しては、多くのレポートが有るので今回は割愛します。

6. 帰任時の経済的、公的機関申請サポート

 海外駐在現地採用
公的機関手続き企業が支援自己責任
国際引っ越し費用全額会社負担自己負担
海外帰任手当・渡航費用全額会社負担自己負担

7. 帰国後

海外駐在者は『赴任前ポジション、若しくはそれ以上の役職』を約束されるケースが一般的です。更には、転職にも有利と思われる点は、以下の記事では報告しています。

◆海外駐在でのマネジメント経験は転職に有利◆グローバル人材の需要は高い!
海外駐在してしまうと『外の世界が良く見えてしまう』! そして、あなたは『この業界、この会社で良いのか』と自問自答… 海外駐在直後に、グローバル体験、海外でのマネジメント経験を評価され、外資系企業に転職した管理人の経験をお伝えします。

管理人の個人的まとめ

海外駐在と現地採用の待遇の違いを理解すべき点をざっくりまとめると
  1. 経済的、社会保障の違い
  2. 帰国後の待遇、転職への有利さの違い
  3. 中途採用者を短期間で海外駐在に出す企業は稀で、現地採用に依存度は上昇中
海外駐在と現地採用を経験した立場としては、海外駐在が良いと思っています。
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しかし、中途採用者を海外駐在に出す企業はまれです。その現実を知っているので、バンコクに移住したかった管理人は現地採用の道を選びました。

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