こんにちは、バンコクと横浜を行ったり来たりの バンコクで修業中(@lukehide)です。
米国CPI発表直後に、ドル円急落しました。
為替介入のような動きですが、CPIでやるかな？
来たよ〜
ドル円⤵️ pic.twitter.com/X3avhuYUmw— バンコクで修業中＠AIインフルエンサー(仮) (@lukehide) July 11, 2024
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さて、先日『５月の実質賃金減、26カ月連続 物価高でマイナス幅拡大』を見て、かなりショックを受けました。
会社からお給料をもらっていない時期が長いせいか実質賃金の感覚がいまいち掴めませんが、これじゃあ、生活苦しいですよね？
それに日本人の主食のお米が値上がりしてるって、踏んだり蹴ったりですね…
日本の労働市場で起きている重要な問題について見ていきましょう。
実質賃金の現状
最新の労働統計によると、5月の実質賃金が26カ月連続でマイナスとなりました。これは戦後最長の減少期間を更新する深刻な状況です。
実質賃金とは、物価変動の影響を除いた実質的な購買力を示す指標で、私たちの生活の豊かさを表す重要な指標です。
なぜ実質賃金が減少し続けているのか？
1. 物価高の影響:
エネルギー価格の高騰、生活必需品の価格上昇、円安による輸入品の価格上昇が主な要因です。
2. 名目賃金の伸び悩み:
企業の慎重な賃上げ姿勢、非正規雇用の増加、生産性向上の遅れが影響しています。
3. 経済構造の変化:
グローバル競争の激化、人口減少と高齢化、デジタル化による雇用形態の多様化も要因です。
この状況が続くとどうなるか？
1. 消費の低迷:
家計の購買力低下による消費抑制、需要の減少が予想されます。
2. 経済成長の鈍化:
GDP成長率の低下、投資意欲の減退、イノベーションの停滞が懸念されます。
3. 社会問題の深刻化:
格差の拡大、若年層の将来不安の増大、少子化の加速などが予想されます。
政府と企業に求められる対応
1. 賃上げの促進:
最低賃金の引き上げ、賃上げ企業への税制優遇が必要です。
2. インフレ対策の強化:
適切な金融政策の実施、エネルギー価格の安定化策が求められます。
3. 生産性向上への投資:
デジタル化・AI導入の支援、人材育成の推進が重要です。
4. 労働市場の改革:
同一労働同一賃金の徹底、労働時間の柔軟化が必要です。
個人でできること
1. 支出の見直し:
家計簿アプリの活用、固定費の見直しが効果的です。
2. スキルアップによる収入増加の努力:
オンライン講座の受講、資格取得などが考えられます。
3. 投資を通じた資産形成:
つみたてNISAの活用、分散投資の実践が重要です。
FIRE卒業したら、また小遣い稼ぎしなきゃいけないなあ…
タイと日本の比較：FIRE投資家の視点から
タイでは、経済成長に伴う物価上昇以上に賃金が上昇し、生活水準の向上を実感できます。タイは、日本よりも人材の移動が柔軟なので、日本よりも給料も上がりやすいです。
日本では物価上昇が賃金上昇を上回り、生活が徐々に苦しくなっています。
日本でもタイでも同じですが、日本人年金生活者や固定収入の方々にとっては深刻な状況です。
タイ在住の年金生活者にとっては、円安による影響が最も大きいですね…
まとめ
26カ月連続の実質賃金減少は、日本経済にとって深刻な警鐘です。
しかし、危機は変革の機会でもあります。この状況を、日本経済の構造改革と新たな成長戦略を構築するチャンスと捉え、官民一体となって取り組むべき時です。
皆さんは、この状況をどのように感じていますか？また、どのような対策が有効だと思いますか？Twitterでご意見をお聞かせください。
👉 https://twitter.com/lukehide
今後は、タイの経済動向と日本への示唆について詳しく見ていきたいと思います。お楽しみに！
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