◆悲報!ゆたかな老後◆金融所得税30%?増税論にリタイア組悲鳴

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自民党総裁選に名乗りを挙げた高市早苗が経済政策:日本経済強靭化計画を発表。

その中で『金融所得の税率を20%から30%に引き上げると3,000億円の税収増』と展開…

金融所得で生計を立てようと目論む全ての人間に、大きな方向転換を求める増税論。

自民党総裁選が開幕し、安倍前首相が自身のキングメーカーとしての地場を確保するため高市支持を発表し、飛沫候補の一人だった高市早苗氏が一躍有力候補に躍り出た。

その高市氏が、月刊Hanedaプラス10月号で『【わが政権構想】日本経済強靭化計画』を公開した。

その中で『「金融所得税制」の在り方』と題し『50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる』と言い出したので、ネットが騒然!!!

記事引用先:月刊Hanedaプラス
 
「安倍さんに『出馬してください!』と何十回お願いしても『100%ない』とおっしゃるので、7月下旬、もうこれが最後との思いで、もう一度お願いしました。そこできっぱり断られたので、『そんなんやったら、私、出たるからな』と安倍さんに言うたんです。止められもせず、勧められもしませんでしたが。勉強会を何度も重ねて、一緒に政策作りにも励んできました。『書き溜めてきた政策はどうすればいいんですか』と安倍さんに尋ねたら、『高市さんが発表すればいいじゃない』と(笑)」(月刊『Hanada』2021年10月号より)。独占無料公開! 高市早苗議員が日本を強くする「経済強靭化計画」のすべてを語った!

「金融所得税制」の在り方

金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。
 
マイナンバーを活用して金融所得(配当所得と譲渡益)を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度(予算)の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。
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管理人のつぶやき

そもそも、安倍前首相が推している時点でアウトなのに、金融所得税30%はありえない。

不景気な現在、増税ではなく減税で消費を刺激する減税論が出てくることを祈るばかりです🙏

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