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◆タイ政府へ欧米から批判◆新未来党の解党命令にタイ国内は政治集会頻発

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© Reuters

タイでは、2019年3月総選挙を経て5年ぶりに軍政から民政復帰。
ところが、選挙で600万票を獲得した新未来党に解党命令、役員の10年間政治活動禁止。欧米からの批判に加え、国内では政治集会が頻発…
今朝、在タイ日本大使館から『タイ国内各地大学構内における政治集会』への警告が送られてきました。
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2019年11月には、新未来党の党首タナトーン氏が党の設立時に融資したことが政党法に抵触したとされていた。
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2020年2月21日に、タイの憲法裁判所が、新未来党(Future Forward Party:FFP)に解党を命令。併せて、党の幹部役員の10年間の政治活動禁止を命じた。
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この決定に、米国政府、EUが懸念を表明。
タイ国内では、政治集会が頻発している。

バンコクタイムズ:タイで最も裕福な国会議員は資産200億円!新未来党の民主化の星タナトーン!

タイの腐敗防止委員会(NACC)が、80名の国会議員の資産を公開した。
裕福な国会議員が多い中、56億タイバーツ、約200億円の資産を持つタナトーン氏!
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在タイ日本国大使館:タイ国内各地大学構内における政治集会

タイ国内各地大学構内における政治集会
・2月21日に憲法裁判所が新未来党の解党及び同党役員の10年間の政治活動を禁止する判決を下したことを受けて,タイ国内の各地大学構内において政治集会が実施されています。
・政治集会が行われている現場周辺には不測の事態に巻き込まれることのないよう,無用な立ち寄り等は避け,できる限り近づかないようにするなど,ご自身の身の安全を確保してください。
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インターネット上の情報によれば,2月21日,新未来党の解党及び同党役員の10年間の政治活動の禁止を命じた憲法裁判所の判決を受けて,同日以降タイ国内各地にある国立大学や私立大学構内において政治集会が開催されており,今後もタイ国内の各地大学構内において同様の政治集会が実施される見込みです。
つきましては,留学生,在留邦人及び旅行者の皆様におかれましては,不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新の関連情報の入手に努めるとともに,政治集会の開催場所周辺に不用意に立ち寄ることがないよう,安全確保には十分注意を払って下さい。

○在タイ日本国大使館領事部
電話:(66-2)207-8500,696-3000
FAX:(66-2)207-8511
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330

米国政府とEU、タイ新未来党への解党命令に懸念の声明

記事引用先:PJA NEWS

在タイ米国大使館:声明 (2020年2月22日朝発表)

米国政府は、タイの憲法裁判所が2020年2月21日に新未来党の解散を命じた判決に懸念を表明します。
米国政府は、世界中の民主的な制度の実現を強く支持しており、タイでも民主的に選出されたタイの現在の議席を高く評価しています。米国政府は、タイの特定の政党を支持や支援をするわけではありませんが、2019年3月24日のタイの選挙では、新未来党に600万人以上の有権者が投票をしています。この新未来党を解散する決定は、それらの投票した600万人以上の有権者の正当な権利が奪われかねないものであり、タイの選挙制度の中で、この600万人以上の人の声を誰が代表するのかの疑問をわかさせるものです。

EU:新未来党の解党命令についての報道官声明 (2020年2月21日)

タイの主要野党の1つである新未来党への本日の解党命令は、タイの政治的多様性が後退した事を意味しています。新未来党は、2019年3月の総選挙で600万以上もの票を獲得しています。
政党の解散、または国会議員の活動禁止は、昨年にタイで始まった多様性を回復するプロセスに反しています。タイの政治空間は、すべての国民に開かれたままでなければなりません。
民主国家における政府は、合法的に選出された全ての議会議員が、選出された政党に関係なく、議会の任務を遂行し続けることができることを保証することが重要です。
EU(欧州連合)は、2019年10月14日に EU外交問題評議会で強調した通り、基本的人権や自由、民主的多様性などの問題を含めて、タイとの関与を拡大する用意があります。

タイ憲法裁、反軍野党に解党命令 「党首の融資違法」

記事引用先:日経新聞

タイの憲法裁判所は21日、親軍のプラユット政権を強く批判する民主派の野党「新未来党」に解散命令を出した。タナトーン党首による同党への融資が政党法違反に当たると判断した。同氏ら党幹部16人の政治活動を10年間禁じる処分も下した。憲法裁は軍の影響下にあるとされ、有力野党を排除して議会支配を固めたい政権の意向が働いたとみられる。タイは2019年3月の下院総選挙を経て、民政復帰を国際社会に印象づけていた。

新未来党設立時のタナトーン氏の融資が政党法違反

新未来党の設立時にタナトーン氏が実施した1億9千万バーツ(約6億8千万円)の融資が政党法に違反するとして、19年12月に選挙管理委員会が憲法裁に同党の解散を申し立てていた。政党法は個人による年間1000万バーツを超える献金を禁じている。憲法裁は「新未来党に返済能力はなく通常の融資とは思えない」と説明し、融資が献金に当たり違法だと判断した。

管理人のつぶやき

管理人はリタイアビザでの滞在ですので、当然、タイでの選挙権はありませんが、非常に興味を持ってみていました。
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選挙期間中も新未来党の人気はかなり高かったと思います。
党首のタナトーン氏の人気は絶大でした。特に若い人からの指示が大きかったと思います。
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現在の旧軍政の残党にとっては、タナトーン氏のような若い勢力と若年層からの支持が、目の上のタンコブだったのだと思います。
その政権側が、憲法裁判所まで動かしてしまうようでは、タイの民政化はまだまだなのか…
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新政権が、内外からの批判にどのように対応するのか注目です。

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