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◆航空業界関連主要36社◆赤字2.3兆円+有利子負債23兆円

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世界的にも第二波の襲来を予見される各国の新規感染拡大。
新型コロナの感染拡大予防の影響を色濃くうける航空業界、特に国際線の苦境は深刻。
航空業界の裾野は広く、航空機メーカー、リース会社、サプライヤー、レジャー産業と連鎖が続く。

沖縄での新型コロナの感染拡大に心を痛めています。
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東京でも連日、300〜400人の感染確認がされていますが、人口が多く人の移動が多いので致し方ありませんが、沖縄は別です。
沖縄県は8日、新型コロナウイルスに新たに84人が感染したと発表した。1日当たりの新規感染者数は、過去最多だった7日(100人)に次ぐ規模で、県内の累計感染者数は968人となった。県発表に、那覇市松山の飲食店従業員らを対象にしたPCR検査で陽性となった人の数を加えると、県全体での陽性者累計は千人を超える。人口10万人当たりの新規感染者数は33・56人で8日連続全国最多となっている。
記事引用先:流通新報
政府のあおる『Go To トラベル』キャンペーンですが、地方への新型コロナの感染拡大を加速しているとしか思えません。
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経済を止めないという勝手なロジックのもとで、地方での感染拡大の責任は誰が取れるのでしょうか…

◆タイ入国:JALとANA◆2020年9月のバンコク線運休情報

◆タイ入国:JALとANA◆2020年9月のバンコク線運休情報
JALとANAがバンコク線の9月の運休情報を公開。 タイは8月末まで非常事態宣言を延長し、旅客機の乗り入れは依然として限定的。 ビジネス渡航の日本人の入国は進むが、フライトは在日タイ大使館の調整次第。

◆ポストコロナの航空業界◆JALとANAが経営統合?政府調達失敗?

◆ポストコロナの航空業界◆JALとANAが経営統合?政府調達失敗?
新型コロナの影響で未曾有の苦境に陥る航空業界。 日本の航空業界全体では、政府に対し約2兆円の無担保融資を要求するも… 雑誌の『JALとANA経営統合へ』の見出しに驚くもあるかもなと思わせる経営環境。

◆アジアの航空会社:経営状況◆シンガポール・ベトナム・マレーシア・香港

◆アジアの航空会社:経営状況◆シンガポール・ベトナム・マレーシア・香港
世界中の航空業界が未曾有の危機に喘ぐ中、アジアの航空会社も同様。 タイ航空や豪ヴァージンの経営破綻や経営再建途上のマレーシア航空など苦境が続く。 一方、いち早く感染抑制に成功したベトナムでは国内線の再開など復活の動きも。

航空需要蒸発、主要36社で赤字2.3兆円 関連産業も苦境

記事引用先:日経新聞

新型コロナウイルスの感染が収まらず、世界の主要航空会社の経営が揺らいでいる。主要36社の2020年4~6月期の最終損益は2兆3000億円超の赤字となった。稼ぎ時の夏場も需要は回復せず、政府支援の拡大や資本調達の必要性も高まってきた。産業の裾野は広く、関連企業にも影響が波及している。

QUICK・ファクトセットのデータで8月7日時点で4~6月期決算を開示している航空36社を対象に集計したところ、最終赤字額の累計は約222億ドル(約2兆3300億円)だった。
36社の売上高の累計額は149億ドルと、リーマン・ショック後の09年4~6月期と比べても7割減っている。パイロットや客室乗務員などの人件費や航空機の償却費など固定費負担を吸収できず赤字につながった。

7~9月期以降の回復は見えていない。アメリカン航空は7月に夏季休暇の需要を見込んだが、「5、6月と比べ予約数が減った」(幹部)。7~9月期の提供座席数は前年比6割減に計画を引き下げた。日本でも夏場の予約の動きは鈍い。日本航空の幹部は「予約が増えると思って、便数を増やしたが、伸びが鈍化している」と話す。
業績悪化が長引き、借金依存が高まっている。大手36社の6月末の有利子負債は2194億ドル(約23兆円)と、1年で26%増えた。自己資本比率も低下し、仏蘭エールフランスKLMやアメリカン航空、エアアジア(マレーシア)、北欧のスカンジナビア航空などが債務超過になっている。

JALとANA、最終損益は計2千億円赤字、4~6月

記事引用先:日経新聞

日本航空(JAL)は3日、2020年4~6月期の連結最終損益(国際会計基準)が937億円の赤字(前年同期は129億円の黒字)だったと発表した。新型コロナウイルスの影響で乗客数が急減した。決算を発表済みのANAホールディングスと合わせると航空2社の最終損益は計2000億円の赤字だった。
JALは今期から国際会計基準を適用した。売上高にあたる売上収益が78%減の763億円、本業のもうけであるEBIT(利払い・税引き前損益)が1310億円の赤字(前年同期は199億円の黒字)だった。

ANAホールディングスもコスト削減を急いでおり、社員の一時帰休の継続や機体整備などで外注していた業務を内製化する方針を打ち出している。これらの追加コスト削減で、21年3月期で計2550億円のコストを減らす計画だ。

JAL、8月1~17日の国内線追加減便 GoTo不発

記事引用先:日経新聞

日本航空(JAL)は30日、8月1~17日の国内線921便を追加で減便すると発表した。期間中の減便率は17%と、従来計画より6ポイント悪化した。新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加傾向にあることから需要予測を下方修正した。例年8月は稼ぎ時だが、国の「Go Toトラベル」事業も不発で旅行需要が伸び悩んでいる。

 

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◆日本人のタイ入国は?

◆悲報◆タイ入国:特別観光ビザ◆申請入国不可『中度感染危険国』判定
タイ王国から日本に下された判定は『中度感染危険国』 特別観光ビザ(STV)は『低度感染危険国』のみが対象で、申請も入国も不可と… 日本はタイの感染症危険情報レベルを引き下げたのに、日本国内の感染拡大抑制が優先か…
◆感染症危険情報◆タイ、ベトナム、シンガポールなど9カ国引き下げ
タイ、ベトナム、シンガポールを含む9カ国の感染症危険情報が引き下げ。 これまでの『渡航中止勧告(レベル3)』から『渡航自粛(レベル2)』に変更。 他には、オーストラリア、ニュージーランド、中国(香港)、台湾、ブルネイ、韓国。
◆タイ入国:投資家ビザ◆300万バーツ以上のコンド又はタイ国債
タイ王国大使館が、投資家ビザ(NON-B)の申請方法を公開。 タイ不動産所有の投資家またはタイ国債を保有する投資家(両者とも投資金額が300万バーツ以上)。 2020年10月現在、14日間の強制隔離、10万米ドル相当のコロナ保険は必須。
◆タイ特別観光ビザ(STV)◆7ヶ月ぶりに観光客がタイ入国
10月20日、新型コロナ感染拡大以降、7ヶ月ぶりの観光客がタイ入国。 特別観光ビザ(STV)を取得した上海からの中国人41人がスワンナプームに到着。 10月26日には広州からの147人の予定。14日間の強制隔離後に観光へ…
◆タイ入国:特別観光ビザ(STV)◆タイ大使館が申請方法を公開
東京のタイ大使館が、特別観光ビザ(STV)の申請方法を公開。 14日間の強制隔離、10万米ドルを補償する医療保険などの必須条件は変更なし。 日本は『低度感染危険国』認定。2021年9月30日までの期間限定措置。
◆タイ入国:隔離検疫ASQホテルリスト◆最高22万B〜最安3万B(14泊)
タイへの入国には、14日間の強制的な隔離検疫が義務化されている。 外国人は、タイ政府が認定したホテルへの滞在が必須。ホテルは病院と提携し、パッケージには、1日三食、無料Wifi、24時間看護が含まれる。
『ビジネス渡航者向けPCR検査+陰性証明書発行』協力医療施設リスト
ビジネス渡航者向けのPCR検査と陰性証明書発行に協力する医療機関が公開された。 日本政府が、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの往来再開を進める中、陰性証明書の取得がネックとなっていた。 ようやく準備が整いつつある模様…

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◆新型コロナ:厚生労働省◆感染症情報 LINE公式アカウント:QRコード
LINE株式会社は、厚生労働省の要請を受け、新型コロナウイルスの発生状況や予防法などの情報を広く提供するため、「新型コロナウイルス感染症情報 厚生労働省」LINE公式アカウントを開設したことをお知らせいたします。

タイの新型コロナ、感染者数、推移

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