◆イタリア:マスク着用義務化◆自宅以外常時:罰金最大12万円

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ヨーロッパで新型コロナの感染拡大が再燃。
イタリアでは、自宅以外で常時マスク着用が義務化。罰金は最大1,000ユーロ(約12万円)。
第一波の際、厳しいロックダウンで抑制に成功してきた緊急事態宣言を2021年1月31日まで延長。
管理人の心の故郷、イタリアで新型コロナの新規感染者が急増している…
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管理人の昔の夢は、アーリーリタイアしてイタリアに移住、ワイナリーに弟子入りしてワイン造りを学び、夏は南部で過ごし、冬にはサッカーのセリエAを見てのんびりと暮らす事でした…
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イタリアへの移住は夢と消えてしまいましたが、心はいつもイタリアです。

イタリアの新型コロナ:1日の感染者数

記事引用先:ウィキペディア (Wikipedia)

10月9日の新規感染者数は、5,372人に…

イタリア、屋外でマスク着用義務化 非常事態宣言も延長

記事引用先:日経新聞

イタリアでは再び感染者が増えている(ローマ)=ロイター

イタリア政府は7日、屋外でマスクの着用を義務付けることを決めた。8日から適用する。新型コロナウイルスの感染が再び拡大してきたため、規制を強化する。10月15日までとしていた非常事態宣言も2021年1月31日まで延長する。
これまでも屋内では飲食店や公共交通機関などでマスクの着用を義務付けてきたが、今後は自宅以外はすべて着けなければならない。マスクは常に携帯する必要がある。伊ANSA通信によると、違反者には最大1000ユーロ(約12万円)の罰金が科される。

在イタリア日本国大使館:イタリア全土でのマスク着用義務化など(新たな緊急政令)

●報道によれば、7日、新たな緊急政令が閣議決定され、以下の点が規定されているとのことです。
・屋外等でのマスク着用義務
・緊急事態宣言の2021年1月31日までの延長
・現在有効な首相令の10月15日までの延長

●マスク着用義務は本日8日に有効になるとのことですので、外出時にはご注意ください。

(参考)マスク着用義務(現時点での報道取りまとめ)
【屋外】継続して(同居者ではない)他人から隔離された状態が保障される場合を除き,屋外のあらゆる場所でマスクの着用が義務づけられる。
【屋内】私的住居を除く屋内のあらゆる場所でもマスクの着用が義務となる。一人であるいは同居者と自家用車で移動する場合,着用は義務づけられないが,タクシーや同居者でない友人等と自家用車で移動する場合は、マスクの着用が義務づけられる。
【例外】スポーツ活動中,6歳以下の子供,マスク着用に適さない疾患や障害を持つ者
【罰金】罰金は400ユーロから1,000ユーロ

■厚生労働省
○新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

(問い合わせ先)
○在ミラノ日本国総領事館
  電話:02-6241141(領事・警備班)
  HP:  https://www.milano.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html 
○在イタリア日本国大使館     
  電話:06−487991(領事部)     
  HP:  https://www.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

非常事態宣言を2021年1月末まで延長、マスク着用義務範囲を拡大

記事引用先:Jetro

ミラノ発

2020年10月09日

イタリア政府は10月7日、現状10月15日を期限としている非常事態宣言を2021年1月31日まで延長することを発表した。イタリアでは新型コロナウイルス感染拡大が激しかった3~4月を経て、6~7月は1日の新規感染者数が100人台~300人台と落ち着いたようにみられたものの、夏の休暇シーズンを経て8月後半から9月にかけて徐々に再び拡大。死者数は春のピーク時と比較するとまだ大幅に低い水準ではあるものの、感染者数は10月に入ってから4月後半の水準に戻りつつある。近隣国でも感染再拡大が目立つ中、非常事態宣言を再度延長し、政府が機動的に措置を講じることができる体制を維持する。
また、政府は同日、新たな暫定措置令を発表した。これまではマスクの着用義務は公共交通機関を利用する際などに指定していたが、8日から着用義務の範囲を拡大した。マスクは常時携帯することが必要なほか、屋外では全面的に、屋内では住居を除き着用が必須となる。なお、屋内と屋外でその場所の特性や状況に応じて、非同居人と接触しないことが継続的に確保される場合は例外としている。そのほか、スポーツ活動中の人や6歳未満の子供、マスク着用が難しい疾患や障害を持つ人は着用義務が免除される。

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