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◆海外在住者の10万円給付◆4月27日時点で住民基本台帳に記載あれば:申請書サンプル

この記事は 約6 分で読めます。

2020年5月13日【追記】
特別給付金のオンライン申請に関し記事を更新しました。
◆海外在住者の10万円給付◆ちょっとやっかいなオンライン申請◆
海外在住者は、日本政府の10万円給付の対象か?の議論はさておき。 在住者でも4月27日時点で住民基本台帳に登録されていれば権利が発生します。 5月からオンライン申請が可能となったが、少々手間暇がかかりそうです…
 

(1)給付の対象は誰?
 4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民。国籍は問わず、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象となる。総務省によると、海外に居住していても、住民基本台帳に記載されている場合は対象となる方針だという。

2020年4月23日追記:総務省ページより

詐欺被害の防止:それ、給付金を装った詐欺かもしれません!

特別定額給付金申請書

クリックで拡大します。


総務省が、新型コロナの救済のための10万円一律給付の概要を発表。
菅官房長官は会見での質問に、対象は外国人を含めた国内在住者に限定されるとの方向性を示唆。但し、4月27日時点で住民基本台帳に記載された者に申請書が送付される。
海外在住日本人の皆さんも、日本での10万円一律給付は気になりますよね。菅官房長官の『対象は外国人を含めた国内在住者に限定されるとの方向性を示唆』にはショックを隠せないと思いますが…
 :
産経新聞によると『海外在住の日本人も住民基本台帳に記載されていれば対象となる』とのことです。
 :
つまり、住民票のある住所に申請書が届くことになります。
詳細は、住民票のある市役所、区役所にご確認ください。
 :
オンライン申請も可能な様です…

 

◆海外在住者の一時帰国で住民票◆マイナンバーと健康保険は即日交付可能!

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◆海外在住者の住民票◆抜くメリット・デメリット◆税金・年金・健康保険・マイナンバー

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10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表

記事引用先:NHK

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。

【Q】対象者は?

具体的には、国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。

【Q】手続き方法は?

手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。

【Q】オンライン申請は可能ですか?

マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。

【Q】いつから受け取れますか?

申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から3か月以内とするということです。
支給の開始日も各市区町村が決めますが、総務省は、早いところでは来月中(5月)に開始できるのではないかとしています。

【Q】受け取りを拒否することは可能ですか?

世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。

10万円給付対象、国内在住のみを示唆 「国内感染対策を踏まえ検討」菅官房長官会見詳報

記事引用先:毎日新聞


記者席の間隔が空けられた菅義偉官房長官の記者会見=首相官邸で2020年4月20日午前11時25分、竹内幹撮影


新型コロナウイルスの感染拡大などについて、20日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。1人当たり10万円の給付金を巡って、外国在住の日本人が対象になるかどうか問われた菅氏は「2009年の定額給付金の際には対象外だった。また今回は国内感染対策だということも踏まえて、担当の総務省で検討することになる」と述べ、対象は外国人を含めた国内在住者に限定されるとの方向性を示唆した。

【Q&A】10万円いつ、どうすればもらえる? 届いた申請書を返送 

記事引用先:産経新聞

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、1人10万円の一律給付が閣議決定された。いつ頃、どのような形で私たちの手元に届くのかまとめた。

【Q】外国人や海外にいる日本人は給付対象か?

【A】住民基本台帳に記載されていれば対象となる。逆に日本にいても記載がない人は受け取れない。

新型コロナで1人10万円給付、オンライン申請はマイナンバーカード必須に

記事引用先:Engadget 日本語版

給付方法は「郵送申請」および「オンライン申請」の2通りを用意します。
このうち「オンライン申請」は、マイナンバーカード所持者が利用可能。NFCリーダーもしくはiPhone等の対応スマホに物理マイナンバーカードをかざして利用できる「マイナポータル」から振込先口座を入力したうえで、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子署名で本人確認を実施します。なお、通知カードだけでは申請できないため注意が必要です。

総務省:特別定額給付金

引用先:総務省

特別定額給付金(仮称)の概要

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

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