ビジネス渡航者にPCR検査の陰性証明書と行動計画の提出を求め、タイでの14日間の検疫を免除してもらう方針。合意に到れば、夏にも緩和の方向。課題は陰性証明書の発行方針。
すでに健康証明書を提出させ、外国人の入国を許可する方針を発表。
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タイの欧米人に人気の、英語での最も信頼ある情報を提供する、英国人著名ジャーナリストのRichard Barrowが、マレーシア経由のKJM航空で労働許可証をもった外国人の入国が確認されたと報じています。
UPDATE: Just to confirm, foreigners with work permits are allowed to fly into #Thailand now. Someone I know landed today on a KLM flight that was in transit to Malaysia. As she had a “certificate of entry” she alone was allowed to get off the plane. She’s now in quarantine (ASQ). pic.twitter.com/uhjoc511gD
— Richard Barrow in Thailand 🇹🇭🇬🇧 (@RichardBarrow) June 4, 2020
PCR検査の信頼性や再発の可能性などに疑問があり、陰性証明書の発行が課題となっていた。これを政府として、公式に認めるということであれば、大きな前進である。
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『産業医らの診断で無症状の渡航希望者へのPCR検査も認める方針』との事だが…
◆タイのポストコロナ：外国人の入国◆労働許可証保持者から：健康証明書必須
◆アフターコロナ：陰性証明書◆日本政府ビジネス渡航者優先発行検討
ビジネス渡航にPCR検査 行動計画も義務付け 審査通れば2週間待機免除
記事引用先：日経新聞
政府が検討中の出入国の緩和策が4日、分かった。ビジネス目的の往来の際に、新型コロナウイルスへの感染を判断するPCR検査の陰性証明書と、行動計画の提出を求める。審査を通れば入国時に長期間の待機を免除する。産業医らの診断で無症状の渡航希望者へのPCR検査も認める方針だ。どれだけ検査を拡充できるかが経済再開の規模を左右する。
政府は感染状況が日本と同程度の国と交渉して互いの出入国の条件を決める。月内にもタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と協議に入り、合意すれば夏にも緩和する。
相手国には日本への入国手続きの案を示す。政府案によると緩和するのはビジネス目的の往来だ。経営・管理に携わる人や、技術者・高度専門職、企業内転勤者、技能実習・特定技能の労働者が対象になる見通しだ。
重要なのは日本での検査だ。いまは妊婦を除くと、医師が必要と判断しなければ無症状者はPCR検査を受けられない。ビジネス目的の渡航を緩和するには、感染の疑いがない人への検査を認めていく必要がある。
政府は渡航者向けの予防接種などを手掛ける専門外来や、企業の産業医の診断で、無症状者がPCR検査を受けられるようにする方針だ。産業医との接点が乏しい小規模企業の従業員や個人事業主は検査が後回しになる懸念もある。渡航できる人は限定されそうだ。
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