◆海外在住日本人◆政府が日本人会など通じコロナ対応支援予算化

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ようやく、日本政府が海外在住日本人のコロナ対応支援を予算化。
多くの議論がありながら、結局、実現しなかった海外在住日本人への10万円給付。
2020年度の補正予算では、個人への現金給付ではなく日本人会などの団体を通じての支援となる見込み…
 
4月27日時点で住民票に登録があれば、給付を受けられた10万円。
海外在住の日本人にとっては、10万円の為にだけ日本に戻って住民票を戻すわけにもいかず…
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一度、日経新聞で当時の政調会長の岸田さんが『在外法人にも10万円給付を調整している』と報道されたが、人数の把握が困難だとか、不正に申請するのを予防できないなどの難癖をつけ見送られてきました。
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今回の方針は、個人への現金給付ではなく、日本人会、日本商工会議所、日系人団体などを通じての支援になる見込みです。

 

具体的には、団体が邦人や日系人の失業や観光などの収入減などに対し、相談・支援窓口の設置や消毒液配布などを始める場合、政府に申請。
この手の支援は、日本国内での現金一律給付ではないでの、失業したとか収入が減ったとか証明を求められるでしょうから、リタイアして海外に滞在する人などは対象外でしょうね。

 

日系人団体の医療・福祉施設の運営助成に24億円、在外邦人把握・情報発信などに3億円も計上する。

在外法人把握、情報発信の結果、次回の現金給付の時に期待できるようなシステム、ネットワークが構築されることを望みます…

 

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◆海外在住者の10万円給付◆在外邦人に10万円給付:自民政調会長【日経新聞】
特別定額給付金の申請書が到着。総務省が4月20日に発表してから43日経過。 申請締切日あり、記入例や提出書類の詳細も同封されているので慎重に記入し送付のこと。 給付金詐欺も横行しているので注意!横浜市の申請締切日は、9月10日木曜日です。
◆海外在住者の10万円給付◆4月27日時点で住民基本台帳に記載あれば:申請書サンプル
総務省が、新型コロナの救済のための10万円一律給付の概要を発表。菅官房長官は会見での質問に、対象は外国人を含めた国内在住者に限定されるとの方向性を示唆。但し、4月27日時点で住民基本台帳に記載された者に申請書が送付される。

 

海外の邦人ら支援に91億円 コロナ対応で日本人会など通じ 外務省

記事引用先:毎日新聞

外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的打撃を受けた海外の邦人や日系人を支援するため、「日本人会」などが実施する雇用・ビジネス環境の整備や感染防止事業を支援する。15日に閣議決定する2020年度第3次補正予算案に関連経費91億円を盛り込む。
 
政府が国民1人当たり10万円の特別定額給付金を支給した際、在外邦人と与党の一部に「海外の日本人にも支給すべきだ」との声が出ていた。当時は人数把握や不正防止が困難として見送った経緯がある。今回、個人への現金支給でなく、日本人会、日本商工会議所、日系人団体を通じて支援する。
 
 具体的には、団体が邦人や日系人の失業や観光などの収入減などに対し、相談・支援窓口の設置や消毒液配布などを始める場合、政府に申請。政府が計62億円を上限に助成する。日系人団体の医療・福祉施設の運営助成に24億円、在外邦人把握・情報発信などに3億円も計上する。

 

新型コロナ 海外で暮らす日本人の感染防止策など支援へ 政府

記事引用先:NHK

海外で暮らす日本人が進める新型コロナウイルスの感染防止策などを支援するため、政府は、今年度の第3次補正予算案におよそ60億円を盛り込むことになりました。
 
新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、現金10万円の一律給付を行いましたが、海外の日本人への支援も検討すべきだといった指摘が与野党双方から出されました。
 
このため、政府は、日本人や日系人でつくる団体がそれぞれの地域で進める感染防止策などを助成するため、15日に決定される今年度の第3次補正予算案に62億円を盛り込むことになりました。

 

管理人のつぶやき

結局、今回も掛け声だけで、国民の血税を無駄にして終わるような気がします。
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海外の大使館などに在外登録するのは義務ではなく推奨しているだけだし、日本人会は海外に長期滞在する日本人の交流を目的とした団体だし、そんな組織に予算化しても…
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現在、菅さんが強力に押し進めようとしている『マイナンバーカード』を海外在住する日本人にも発行することをおすすめする。それを大使館に登録した人が、今回の現金給付などの対象とすれば良い。
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ちょっと考えれば分かりそうな気もするが…

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