◆緊急ロックダウン:インドネシア◆ワクチン接種無いと出国も出来ず

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インドネシアは、人口過密のジャワ島・観光地のバリ島を対象に緊急活動制限を発令。
新型コロナの新規感染者が連日過去最多を記録、ジャワ島では医療体制の崩壊の瀬戸際。
必須分野以外『100%在宅勤務』モール閉鎖・スーパーは午後8時迄、店内飲食禁止など…
2021年7月5日追記
日本人駐在員、帰国を希望するもワクチン接種歴なく、出国できず…

 

インドネシア、外国人出入国で混乱 接種証明義務付け

インドネシア政府が外国人の入国の際に新型コロナウイルスワクチンの接種証明を義務付けたことで混乱が広がってきた。国内にいる外国人が国際線に搭乗する際にも接種証明を求め、本国への一時帰国もままならなくなった。

インドネシア政府は4日、外国人が入国する際にPCR検査の陰性とワクチンを規定回数接種していることの証明を義務付ける方針を発表した。6日から適用する。日本に一時帰国中で11日にインドネシアに戻る予定の別の日系商社社員は「日本で接種できるか早急に調べなければならない」と語った。

インドネシア政府はさらに、国内にいる外国人が国際線に搭乗する際にも、民間企業の自主接種プログラムによる接種証明を求めることを明らかにした。同プログラムで使用しているワクチンは中国​医薬集団(シノファーム)製で、接種を避けている外国人は少なくない。

日本をはじめ駐在各国の在インドネシア大使館や企業は対応に追われる。同国では6月にインド型(デルタ株)流入などで感染が再拡大し、医療体制が逼迫するとの懸念から一部企業が駐在員や家族を一時退避させ始めていた。

7日に一時帰国を予定する日系大手商社の駐在員は「空港で状況を説明して接種証明なしで出国できるか確認したい」と話す。インドネシアでワクチンを打っておらず、これから接種しても間に合わない。

日本外務省は8月から在外邦人を対象に日本に一時帰国してワクチンを接種する制度を始める。外国人の国際線搭乗にワクチン証明が義務付けられれば、同制度の利用が難しくなる。在インドネシア日本大使館は米国やオーストラリアなどと連携してインドネシア側に方針転換を働きかけている。

日経新聞:インドネシア、外国人出入国で混乱 接種証明義務付け

 
新型コロナウイルスが猛威を振るうインドネシアで在留邦人の感染が急増し、3日時点で50人以上が入院を待つ事態になっている。首都ジャカルタでは、隔離病床の9割が埋まり、現地の日本大使館は「医療崩壊の一歩手前」と危機感を募らせる。駐在員の帰国や国外退避を検討する日系企業も出ているという。
インドネシアの在留邦人は約1万9千人(2019年時点)。在インドネシア日本大使館が把握するだけでも感染者数は3日時点で267人で、約70人に1人が感染した計算になる。うち約3割が6月以降の感染。死者も8人出ている。  インドネシアでは6月上旬から感染が急拡大。1日の新規感染者数は約5千人から、7月3日には約2万7千人に増えている。インドで見つかった感染力の強い変異株(デルタ株)の広がりが背景にあるとみられる。国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は6月29日、インドネシアの医療状況について「デルタ株により大惨事の瀬戸際に近づいている」と警告した。  新型コロナ用の病床を中心に医療現場が逼迫(ひっぱく)。日本大使館の長徳英晶総括公使は「医療機関の収容能力を超えた患者が日々押し寄せ、症状の重い患者以外は入院が難しい」と懸念する。
 

インドネシア政府による国内外の移動規制(政府通達の発出)

在インドネシア日本国大使館

●7月4日、インドネシア政府は、国内外の移動を強化する通達を発出しました。
●インドネシア入国には、ワクチン接種証明書の提示が条件とされ、入国後の指定宿泊施設での隔離期間を8×24時間に延長するとされました。
●また、インドネシア国内滞在中の外国人が国内外へ移動する場合、インドネシア国内でワクチン接種を行わなければならないとされています。
1.インドネシア政府の新型コロナウイルス対策ユニットは、7月4日付け通達(第8号通達への追加通達)を発出し、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大を踏まえ、外国人の入国及び出国規制を強化すると発表しました。この規制強化措置は、7月6日から適用され、追って定められる期限まで有効とされています。

2.この追加通達では、インドネシア入国には、2回接種を完了したことが確認できるワクチン接種証明書の提示が条件とされたほか、入国後の指定宿泊施設での隔離期間が8×24時間に延長されるとなっています。また、インドネシア国内滞在中の外国人が国内及びインドネシア国外へ移動する場合、インドネシア政府主導無料ワクチンプログラムまたは企業主導ゴトンロヨン・ワクチンプログラムによるワクチン接種を行わなければならないとしています。なお、ワクチン接種年齢に満たない子どもの扱いについては、この通達では規定されておらず、インドネシア政府の説明によると、国内・国外移動のいずれも行うことができないとされています。

3.主な変更点は以下のとおりです。
(1)入国後の隔離期間 
  インドネシア入国後、政府の承認を得た隔離指定ホテルにおいて、8×24時間隔離を行う(費用は自己負担)。PCR検査は、隔離の1日目及び7日目に行われる。
(2)ワクチン接種義務
ア  外国人は、ワクチン接種が2回とも完了したことを示す証明書またはカードを提示することを入国の条件とする。
イ  インドネシア国内に滞在している外国人が国内または外国へ移動する場合、政府主導無料ワクチンプログラムまたは企業主導ゴトンロヨン・ワクチンプログラムのいずれかにより、ワクチン接種を行わなければならない。
ウ  ワクチン接種証明書またはカードの提示義務は、相互主義の原則に基づき、閣僚級の外国高官の公式訪問に関連する外交査証または公用査証保持者およびトラベル・コリドー・アグリーメントの枠組により入国する外国人には適用されない。
(3)インドネシア人については、入国後の隔離は8x24時間に延長されたほか、入国時にワクチン接種を行っていない場合、隔離期間中の2回目のPCR検査の陰性が証明された後にワクチン接種を行うとされています。

4.今回の措置には、日本へ一時帰国をしてワクチンを接種しようとする方がインドネシアを出国できなくなることをはじめとして、重大な問題があるところ、当館としては、外国人の国際的な往来の障害とならないよう、インドネシア側に対して見直しを働きかける予定であり、進展が得られ次第、随時お知らせしていきます。

5.インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。

6.現在、インドネシアでは、ジャカルタ首都圏を始めとしたジャワ島を中心に、新型コロナウイルス感染が急激に拡大しています。在留邦人の皆様におかれては、感染状況やインドネシア政府による措置等に関し、最新の状況に注意するとともに、今後、感染状況が更に悪化する可能性も念頭に、御自身や御家族の安全の確保に努めてください。

在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話:021-3192-4308(24時間連絡可能)
○新型コロナウイルス関連相談の専用番号
(開館日:午前9時〜午後12時30分,午後1時30分〜午後4時45分)
 :021-3983-9793,021-3983-9794
○ 大使館ホームページ:http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
                http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp(携帯版)

 
 
投稿日:2021年7月3日
 
管理人の心の故郷、バリ島が…
 :
バリ島は『7月下旬から観光客の受け入れ再開』を計画していたのに。
 :
インドネシア全土で、1日に新規24,000人超えって…
それどころじゃなくなりましたね…

新規感染者数推移:

2021年7月1日の新規感染者数は『24,836人』で、7日間平均が『21,302人』でまだまだ増加の傾向です…

 

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インドネシア、新型コロナ感染急増で「緊急措置」発動へ

記事引用先:Reuters

インドネシアのジョコ大統領は1日、新型コロナウイルスの感染急増を受けて、今月3日から20日まで緊急措置を発動する方針を示した。 同国の感染者はここ数週間、連日で過去最多を更新。先月30日の新規感染者は2万1807人に達した。専門家の間では、感染防止策を強化しなければ、インドの感染第2波に匹敵する深刻な事態に陥るとの声が出ている。
政府文書によると、1日の感染者を1万人以下に半減させるため、飛行機利用を含めた移動制限やレストランでの飲食禁止、必要不可欠ではないオフィスの閉鎖といった対策を導入する。 対象は人口の最も多いジャワ島と観光地のバリ島。

インドネシア政府によるジャワ・バリでの緊急活動制限の実施(政府による発表)

在インドネシア日本国大使館 2021年07月01日

● 7月1日、ルフット海洋・投資担当調整大臣は、ジャワ島及びバリ島を対象として、7月3日から7月20日まで、緊急活動制限を行うと発表しました。
● 必須分野以外の活動については、完全在宅勤務、ショッピング・モールの閉鎖、スーパー営業時間の午後8時までの制限、飲食店での店内飲食禁止とされました。
● 公共交通機関による長距離の国内移動については、ワクチン接種証明書の提示が求められるとともに、飛行機による移動では出発前2日以内に検体採取されたPCR検査の陰性証明書が、その他の交通機関による移動では出発前1日以内に検体採取された迅速抗原検査の陰性証明書が求められるとなっています。
1.7月1日、ルフット海洋・投資担当調整大臣は、国内において新型コロナウイルス感染が急拡大している現状を受け、新規感染者数の更なる増加抑制のため、ジャワ島及びバリ島を対象に、7月3日から7月20日まで、緊急の社会活動制限を行うと発表しました。
2.今回の発表では、必須分野以外の活動については、完全在宅勤務、ショッピング・モールの閉鎖、スーパー営業時間の午後8時までの制限、飲食店での店内飲食禁止とされました。また、公共交通機関による長距離の国内移動については、ワクチン接種証明書の提示が求められるとともに、飛行機による移動では出発前2日以内に検体採取されたPCR検査の陰性証明書が、その他の交通機関による移動では出発前1日以内に検体採取された迅速抗原検査の陰性証明書が求められるとなっています。
3.対象地域は、ジャワ島及びバリ島のほぼ全域となっています。ジャカルタ首都圏(ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州のブカシ県・市、ボゴール県・市、デポック市、バンテン州のタンゲラン県・市、南タンゲラン市)、バンドン県・市、スマラン市、スラバヤ市、デンパサール市などが対象地域に含まれています。
4.緊急活動制限の概要は、以下のとおりです。
(1)対象地域
ジャワ島及びバリ島の全県・市の中で、レベル4に指定された48県・市及びレベル3に指定された74県・市

(2)活動制限の内容
ア 必須分野(essensial:金融、資本市場、支払いシステム、情報通信、隔離業務を行わないホテル、輸出指向産業)以外の活動は、100%在宅勤務。
イ 教育活動はオンラインで行う。
ウ 必須分野については、50%までの出勤を認める。
エ 重要分野(kritikal:エネルギー、保健、治安、物流・運輸、食品・飲料関連産業、石油化学、セメント、国家の重要施設、防災、国家戦略プロジェクト、建設、基礎サービス(電力、水)、生活必需品産業)については、100%の出勤を認める。
オ 日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋について、営業時間は午後8時まで、収容人数を50%に制限。薬局は24時間営業可。
カ ショッピング・モールは閉鎖。
キ 飲食店の営業は、独立店舗でもショッピング・モール内の店舗でも、テイクアウトまたはデリバリーのみ。店内飲食は禁止。
ク 建設活動は、100%の活動可。
ケ 礼拝施設は閉鎖。
コ 公園、観光地等の公共施設は閉鎖。
サ 多数の人が集まる芸術・文化・スポーツ・社会活動は、禁止。
シ 公共交通機関の定員は、70%までに制限。
ス 結婚披露宴は、出席者を30名までに制限し、会場での食事は禁止。
セ 公共交通機関(飛行機、バス、鉄道)での国内長距離移動においては、最低1回目のワクチン接種の証明書(ワクチン・カード)の提示を求めるとともに、飛行機での移動については出発前2日以内に検体採取されたPCR検査の陰性証明書、その他の交通機関での移動については出発前1日以内に検体採取された迅速抗原検査の陰性証明書の提示を求める。
ソ 自宅外ではマスクを常時着用。マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止。
タ 隣組(RT)単位での小規模単位の社会活動制限を継続。

5.インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。
6.現在、インドネシアでは、ジャカルタ首都圏を始めとしたジャワ島を中心に、新型コロナウイルス感染が急激に拡大しています。在留邦人の皆様におかれては、感染状況やインドネシア政府による措置等に関し、最新の状況に注意するとともに、今後、感染状況が更に悪化する可能性も念頭に、不要な移動は避けるなど、御自身や御家族の安全の確保に努めてください。

管理人のつぶやき

タイも同じですが、観光業に収入の多くを依存するバリ島にとっては、早急な観光客受け入れ再開が急務ですが、現時点では時期尚早と感じます。
 :
一日も早く、自由に海外に往来できる日が来ることを、心より祈っております。
それまでは、ご安全に💚

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