◆タイのコロナ◆テレビ会議システムで取締役会や株主総会を開催可能

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タイ政府は、テレビ会議を利用した取締役会や株主総会の開催を可能とする勅令を発令。
アメリカでも証券取引委員会がテレビ会議方式の株主総会を容認する方向。
日本では取締役会のテレビ会議は可能だが、株主総会はいまだ検討中…
今回のコロナショックでのタイ政府の迅速な対応を見ていると、日本政府の緩い対応に疑問を感じる。
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連日、テレビで報道される新型コロナの重症リスクの高い老人たちが『三密』の会議室で、迅速な結論もだせずズルズルと時間を過ごしているのは嘆かわしい…

タイ:新型コロナウィルスの影響を受け、電子システム会議の条件を緩和

記事引用先:Jetro

タイ政府は4月19日、「電子システムによる会議開催にかかる勅令」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを官報に掲示し、テレビ会議などの電子システムを利用した会議の開催基準について公表した。本勅令により、海外からの会議参加が認められるようになるなど、大きく条件が緩和された。
これまで、2014年6月27日に国家平和秩序評議会(NCPO)が公表した「電子システムによる会議にかかる通達No.74/2014年」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)にもとづき、テレビ会議形式で取締役会や株主総会を開催する際、「参加者の3分の1以上は同一会場にいる必要があり、かつ海外からの会議参加は認めない」旨が規定されており、日系企業から、「タイ国外在住の取締役がタイに渡航できず、定時総会が開催できない」などの声が寄せられていた。ジェトロも関係機関と連携し、タイ政府に条件の緩和を要望していたことから、今回の新たな勅令は、こうした産業界の声に対応したものと思われる。なお、今回の新たな勅令により、同通達は廃止された。

米証券取引委、テレビ会議方式の株主総会容認

記事引用先:日経新聞

世界中から4万人の株主が集合したバークシャー・ハザウェイの株主総会も今年はバーチャルに=2019年オマハ

米証券取引委員会(SEC)は13日、上場企業や投資ファンドを対象に、年次株主総会をテレビ会議などによる「バーチャル方式」で開くことを認める指針を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全米の州が大規模な参加者が集まる会議やイベントを避けるよう要請している状況をふまえ、SECは株主総会をオンラインや電話などで実施しやすくする必要があると判断した。

日本の取締役会:会社法第369条

ウィキペディア (Wikipedia):会社法第369条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。

取締役会の開催方法について(電話会議・テレビ会議・代理出席など)

記事引用先:BUSINESS LAWYERS(ビジネスロイヤーズ)- 実務に役立つ企業法務ポータル

【Q】
取締役会を開催したいのですが、取締役の1人が海外出張中で、帰国が間に合いません。どうすればよいでしょうか。

【A】
安定した通信環境があれば、テレビ会議システムによることも、電話会議システムで参加することも可能です。

「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」についての意見を募集します

引用先:経済産業省

経済産業省は、企業が、ハイブリッド型バーチャル株主総会※を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにする「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」に係る意見を募集します。
今後は、皆様から寄せられた御意見も踏まえ、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定する予定です。

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