... ...

◆更新◆タイのコロナ◆プラユット首相非常事態宣言:3月26日〜4月30日

この記事は 約9 分で読めます。

2020年3月27日追記:在タイ日本国大使館 最新追加情報

新型コロナウイルスに関するお知らせ(「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)第9条に基づく決定事項(第1号)(主要部分の日本語仮訳))

・3月25日,タイ政府は非常事態令第9条に基づく決定事項(第1号)を発表しており,当館からもその一部につきお知らせしておりますが,その他の部分を含む全体の主要部分の日本語仮訳について,以下のリンク先に掲載しております。
・今後,更なる詳細についてタイ当局より発表が行われる見込みです。また,本件もタイ当局等からの発表により変更等の可能性もありますので,最新の情報収集に努めて下さい。
非常事態令第9条に基づく決定事項(第1号)(主要部分の日本語仮訳)


2020年3月25日追記:
本日、午後2時40分、タイのプラユット首相から非常事態宣言が発表された。

在タイ日本国大使館:新型コロナウイルスに関するお知らせ(プラユット首相等による非常事態宣言に関する説明:3月25日)

・3月25日,プラユット首相兼国防相による記者会見が行われ,3月26日から全国に発令する非常事態宣言の実施体制等に関する説明と,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の防止のための理解と協力が呼びかけられました。
・その後ウィサヌ副首相が非常事態宣言下で想定される措置であるとして補足説明を行いました。プラユット首相の会見とあわせ,これら会見のポイントについては,以下のとおりです。
・3月26日0時から全国に発令される非常事態宣言下での具体的措置は現時点で明らかになっていませんが,今後急遽,検討されている各種事項が適用される可能性もありますので,タイ政府からの発表等の最新の情報収集に努めてください。

1 非常事態宣言発出の目的,適用範囲及び適用期間
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大を確実に防ぐため,3月26日から4月30日まで非常事態宣言を発令し,同感染症が全国に拡散している現実に則し,非常事態宣言は全国に適用される。
・これまで南部地域に発出されている非常事態宣言は,引き続き適用を続ける。

2 非常事態宣言の実施体制
・非常事態宣言の実施体制として,プラユット首相兼国防相を責任者とする非常事態対策本部(CRES)を設置する。同対策本部は既に首相直轄として設置されている対策センターを格上げし,置き換えるものである。
・同対策本部には関係省をはじめとする閣僚が参加するが,閣僚の権限は「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」に則し,プラユット首相兼国防相に当面移行される。
・CRESの下に,保健,内務,商務,外務,デジタル経済,国内治安といった諸分野の責任者による委員会を立ち上げ,プラユット首相兼国防相が委員長を務める。諸分野の責任者は,各省の次官が務める。国内治安は国軍司令官を責任者とする。同委員会の事務局は国家安全保障局が務める。

3 非常事態宣言の下での具体的措置(規制)
・現時点で具体的な規制措置は適用しないが,感染拡大状況等を考慮して適用していくところ,今後の政府発表を慎重に聴取願いたい。

※適用が検討されている措置は以下のとおりであり,これらは非常事態宣言の根拠法である「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」によって政府に権限が付与される内容に則したものである。感染拡大の状況次第で適用の強制状況も変化することになるが,国民の権利の制限であるので,政府としては慎重に検討している。

<禁止が“検討”されている事項>
・施設及び場所への立ち入り(既に首都バンコクをはじめ国内各県で「感染症法」に基づいて「禁止」措置がとられているところ,これらの「禁止」は引き続き適用される。)
・越境入国
※例外措置:1.タイ国籍の者は医師が署名する健康証明書(fit to fly health certificate)を提示することで入国が認められる。
2.諸外国の外交官及びその家族は,タイ外務省による確認が得られ,かつ医師が署名する健康証明書(fit to fly health certificate)を提示すれば入国が認められる。
3.パイロット,エアホステス,トラック運転手等のロジスティクス従事者については,時間的な制限はあるが入国が認められる。
4.CRES責任者(首相)が特に認める者は例外措置が与えられる。
・集会
・虚偽の情報の流布

<実施が望まれる措置>
・医療体制の拡充
・医療器具の拡充

<実施すべき措置として“検討”されている事項>
・不要不急の外出は控えること。特に以下の人々は,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による重症化のおそれが高いため,特に外出を控えるべきである。
1.70歳以上の高齢者
2.糖尿病等の持病を有している者
3.5歳未満の者

※ 本日発表された主な内容は上記のとおりです。今後急遽,上記検討事項等が適用される可能性や新たな措置等がとられる可能性もありますので,引き続きタイ当局等関係機関からの情報収集にも努めてください。

○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
○在タイ日本国大使館ホームページ
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○タイ保健省 疾病管理局(Department of Disease Control)
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/news.php
○厚生労働省ホームページ 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスを防ぐには 

○厚生労働省感染症対策の基本 
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf

(問い合わせ先)
○在タイ日本国大使館領事部
電話:(66-2)207-8500,696-3000
FAX:(66-2)207-8511
※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)専用直通電話:(66-2)207-8533,8534,8535
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
(ウィタユ通り,ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間)

プラユット首相、非常事態宣言発令 3月26日~4月30日

記事引用先:バンコク週報 2020年3月25日

プラユット首相兼国防相は3月25日午後2時40分、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、3月26日から4月30日までタイ全国に非常事態宣言を発令すると発表した。この日発表された具体的措置は以下の通り。
◇感染の危険がある場所への出入り禁止
◇感染の危険がある施設の閉鎖(すでに一部実施済。生活必需品を販売する店舗は閉店しない)
◇国境閉鎖
◇物品の買い占め・正当な理由なき値上げの禁止
◇事態を悪化させる報道の禁止
◇高齢者・患者・子どもへの支援


2020年3月24日14時、タイ首相府にてプラユット首相兼国防省により『仏暦2548年(2005年)の非常事態における統治に関する勅令』を3月26日付で適用する旨発表。日本における『非常事態宣言』。現時点では外出禁止令などの発表無し。

在タイ日本国大使館:2020年3月24日15:30

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するお知らせ(プラユット首相による「非常事態」に関する勅令の発表)

・3月24日14時から首相府において行われたプラユット首相兼国防相の会見において,「仏暦2548年(2005年)の非常事態における統治に関する勅令」を3月26日付で適用する旨発表しました。
※現時点で外出禁止令などの具体的措置の適用については発表されていません。
今後,国内外の感染者数等の状況等を踏まえ,これらの措置が変更されることもありますので,引き続きタイ政府や関係機関等からの発表の最新の情報収集に努めて下さい。
会見の概要は,以下のとおりです。
 :
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況に対し,政府内で検討を重ねた結果,状況の改善のために,「仏暦2548年(2005年)の非常事態における統治に関する勅令」を3月26日付で適用することを閣議決定した。適用期間は1か月間である。
・同勅令に基づき非常事態宣言が発令され,政府内に特別な作業チームとして,プラユット首相兼国防相を責任者とする「COVID−19問題解決センター」を設置する。同機関において今後の措置が検討,決定されることになるところ,政府として国民の皆さまに日々の動きをお伝えしていく。
・状況の改善のために広範な協力をお願いする。
・現在,様々な情報が発信されているが,内容の真偽に注意してほしい。
 :
あわせて,引き続きタイ当局等関係機関からの情報収集にも努めてください。
またタイ入国時や病院受診時など,必要な場合にはきちんと渡航歴等をご申告いただくようお願いします。
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
○在タイ日本国大使館ホームページ
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○タイ保健省 疾病管理局(Department of Disease Control)
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/index.php
○厚生労働省ホームページ 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスを防ぐには 

○厚生労働省感染症対策の基本 
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
(問い合わせ先)
○在タイ日本国大使館領事部
電話:(66-2)207-8500,696-3000
FAX:(66-2)207-8511
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
(ウィタユ通り,ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間)

◆日本人のタイ入国は?

◆タイ・ベトナムとの入国規制緩和◆ベトナムは6月+タイは7月から
日本政府がタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドとの入出国緩和に向け調整中。 日経新聞によると、タイ、ベトナムは7月にも再開の見込みで、入国者は最大で1日250名。 米国や中国、韓国、台湾は秋以降になる可能性。
◆海外渡航:コロナ陰性証明書◆PCR検査自費3万円+証明書5千円
新型コロナの感染抑制に成功した国への入国制限緩和が進んでいる。 それらの国では、PCR検査による陰性証明書の提出を求めるケースが多い。 現在、首都圏ではPCR検査が自費で3万円程度で受診、証明書作成に5千円程度で可能…
◆タイのコロナ:日本人の入国◆ビジネス渡航にPCR検査+行動計画
日本政府が、タイ渡航へのプロセスをタイ政府と交渉へ。 ビジネス渡航者にPCR検査の陰性証明書と行動計画の提出を求め、タイでの14日間の検疫を免除してもらう方針。 合意に到れば、夏にも緩和の方向。課題は陰性証明書の発行方針。
◆タイのポストコロナ:外国人の入国◆労働許可証保持者から:健康証明書必須
タイ外務省は、労働許可証を持つ外国人の入国を許可すると発表。 国内での新規感染者ゼロの日が増え、制限の緩和もフェーズ3。海外からの飛行禁止も6月末まで。 ただし、入国許可の開始日は明確ではなく、健康証明書の入手困難などの課題山積み…

◆海外在住者の10万円給付

◆海外在住者の10万円給付◆ちょっとやっかいなオンライン申請◆
海外在住者は、日本政府の10万円給付の対象か?の議論はさておき。 在住者でも4月27日時点で住民基本台帳に登録されていれば権利が発生します。 5月からオンライン申請が可能となったが、少々手間暇がかかりそうです…
◆海外在住者の10万円給付◆4月27日時点で住民基本台帳に記載あれば:申請書サンプル
総務省が、新型コロナの救済のための10万円一律給付の概要を発表。菅官房長官は会見での質問に、対象は外国人を含めた国内在住者に限定されるとの方向性を示唆。但し、4月27日時点で住民基本台帳に記載された者に申請書が送付される。

新型コロナ感染者数 国別推移:中国以外

新型コロナウイルスの国別感染者数(中国以外)
A Flourish data visualisation by nanami773

厚生労働省 公式 LINE アカウント

◆新型コロナ:厚生労働省◆感染症情報 LINE公式アカウント:QRコード
LINE株式会社は、厚生労働省の要請を受け、新型コロナウイルスの発生状況や予防法などの情報を広く提供するため、「新型コロナウイルス感染症情報 厚生労働省」LINE公式アカウントを開設したことをお知らせいたします。

タイの新型コロナ、感染者数、推移

Thailand Coronavirus: 3,156 Cases and 58 Deaths - Worldometer
Thailand Coronavirus update with statistics and graphs: total and new cases, deaths per day, mortality and recovery rates, current active cases, recoveries, tre...

タイの新型肺炎、コロナウィルス 関連記事

◆タイの緊急事態宣言◆感染抑制成功も政府は6月末までの延長確定
タイの新型コロナ管理センター(CCSA)が、緊急事態宣言の6月末までの延長を承認。 5月26日の閣議の承認を得て正式に延長の方向。タイの新規感染者数は5月に入り一桁台が続き、経済制限の緩和も進んでいるが、海外からの飛行禁止などは継続中…
◆タイのアフターコロナ◆国内規制緩和と国際線乗入禁止延長6月末
タイ政府から国際線乗入れ禁止の延長(6月末)と深夜外出禁止の緩和(23時~4時)が発令。 厳格なロックダウンにより5月に入り新規感染者数ゼロを達成したタイだが、国内の規制緩和は進むものの海外からの来訪者を受け入れるまでには至っていない。
◆タイのコロナ:PCR検査◆バンコクの日本語の通じる3大病院+治療概算費用
新型コロナの感染が疑われる時には、一刻も早くPCR検査を受けたいですね。 バンコクの三大病院でもPCR検査が可能です。ただし、1日の対応可能数には限りがあり、通常の治療が必要な患者さんを優先しましょう。
◆タイからの一時帰国◆空港検疫(書類)+公共交通機関+14日間待機:JAL/ANA
日本では、緊急事態宣言による自粛が続く。 宣言の発動前に、タイから帰国した際の情報を報告。検疫の書類、14日間の待機、待機場所への移動など注意が必要。帰国に際しては、最新の情報をご自身で確認ください。
◆タイのコロナ:保険確認要◆重症の場合の医療費が最大で1千万円
海外で新型コロナに感染した場合、海外旅行者保険が適用可能。但し、海外では医療費が高額。タイのサミティベート病院の日本人医師によると重症化してICUなどに長期入院の場合最大で1千万円。一般的保険は200〜300万円程度。あなたの保険は?
◆タイのコロナ:日本人差別◆梨田大使からタイ国民の皆様への手紙◆
タイで日本人に対する差別が発生している。 『日本人は出て行け』『刺身はバイ菌だらけ』などの風評被害。 これを危惧した在タイ日本国大使館の梨田大使が『梨田大使からタイ国民の皆様への手紙』を出した。
◆新型コロナ◆海外旅行期間中に感染したら保険適用されるのか?
日本国内では、2020年3月6日、新型コロナウィルスのPCR検査は健康保険の適用。また、感染後の治療費に関しては『指定感染症』の為、公費の負担。では、海外旅行中の検査や治療費は海外旅行者保険で適用されるのか?

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で