●４月２４日、タイに滞在する外国人に対するビザの期限の再延長に関する４月２３日付け内務省告示「王国内の一部外国人の滞在に関する特例について（第２号）」が官報に掲載されました。
●４月７日付け内務省告示により、２０２０年３月２６日以降に滞在許可の期限が到来する全ての外国人について、査証の種類を問わず（査証免除により入国した者を含む）、４月３０日まで滞在期間を自動的に延長することとされていました。また、入国管理局への９０日毎の居住報告（９０日レポート）も、４月３０日まで一時的に免除する（報告を行う期間を延長する）とされていました。
●４月２３日付け内務省告示によれば、前述の滞在許可の期間及び９０日レポートの期間を更に３か月（２０２０年５月１日から７月３１日まで）延長するとされています。タイに滞在する外国人は、査証の種類を問わず（査証免除により入国した者を含む）、２０２０年３月２６日から７月３１日までの間に滞在許可の期限が到来する場合、７月３１日まで自動的に滞在期間が延長となります。また、９０日レポートについても、７月３１日まで報告を行う期間が延長となります。この場合、入国管理局に対する書類の提出や罰金の支払等は、必要ありません。
◆タイのコロナ：移民局◆帰国困難者に6月30日迄滞在延長許可を政府に提案
在タイ日本国大使館：2020年4月9日 00:25 新型コロナウイルスに関するお知らせ（タイ内務省による外国人の滞在に関する特例の告示）
・４月８日、王国内の一部外国人の滞在に関する特例についての内務省告示が官報に掲載されました。
・２０２０年３月２６日以降に滞在許可の期限が到来する全ての外国人について、査証の種類を問わず（査証免除により入国した者を含む）、３月６日から４月３０日まで滞在期間を自動的に延長するとされています。また、同期間、入国管理局への９０日毎の居住報告（９０日レポート）も免除とされています。
・今後のタイ政府からの発表等につきまして、引き続き最新の情報収集に努めてください。
・内務省告示の概要（抜粋）の日本語訳は以下のとおりです。
・なお、本件に関する告示につきまして、以下のリンク先もあわせてご確認ください。
○タイ入国管理局ホームページhttps://immigration.go.th/content/visa_auto_extension?click=1
内務省告示
王国内の一部外国人の滞在に関する特例について
仏暦２５２２年（西暦１９７９年）入国法第５条及び国家平和秩序維持評議会布告第８７／２５５７による当局職員の権限追加に係る修正、並びに入国法第１７条に基づいて、首相及び内務大臣は、閣議における了承を得て、仏暦２５６３年（西暦２０２０年）３月３１日、次の告示を行った。
第１項 仏暦２５２２年（西暦１９７９年）入国法第４８条に則して王国に滞在する許可を得た外国人で、入国法第５０条に則して１年以内の再入国を行うための手続を経て出国した者に関し、状況が落ち着いて外国人を入国させるようになった後に速やかに、入管局が定めるタイミングで帰国せしめることとし、再入国の期間を一年以上に延長する。（※注１）
第２項 一時的に王国に滞在する許可の査証（到着査証を含む）が与えられた外国人、及び、査証免除（Ｐ．３０／ＰＰ．１４／ＰＰ．３０／ＰＰ．９０）の権利に則して一時的に王国に滞在する外国人で、仏暦２５６３年（西暦２０２０年）３月２６日以降に王国での滞在許可の期間が終了する者に対し、
（１）入国法第３５条（２５１４年石油法及び同改正、２５２０年投資促進法及び同改正、２５２２年工業団地法及び同改正、を含む）もしくは関連の内務省告示に関し、仏暦２５６３年（西暦２０２０年）３月２６日から４月３０日までの当面の期間、王国で滞在する許可の期間を延長する。（※注２）
（２）仏暦２５６３年（西暦２０２０年）３月２６日から４月３０日の間に居住報告の期間が満了する外国人に関し、入国法第３７条（５）もしくは関連の内務省告示に従って行う居住報告の期間を延長する。（※注３）
（３）状況が落ち着く、もしくは通常の状況に戻る場合、入管局が定めるタイミングで、入国法第３５条、第３７条（５）（２５１４年石油法及び同改正、２５２０年投資促進法及び同改正、２５２２年工業団地法及び同改正、を含む）、もしくは関連の内務省告示に従った措置を外国人に実施する。
第３項 入国法第１３条（２）に則して、国境通過証を所持し、王国内に滞在することを許可された外国人に関し、
（１）仏暦２５６３年（西暦２０２０年）３月２３日以降、タイと陸続きの国との国境検問所を閉鎖した期間に則し、当面の期間、王国で滞在する許可の期間を延長する。
（２）国境検問所が通常の通行を再開した日から起算して７日以内に出国せしめる。右措置の終了後は、法規を厳格に適用する。
以上、官報掲載の日から適用する。
（※注１）入国法第４８条及び第５０条では、タイにおいて永住権を取得した者は、権限のある職員により、出国及び再入国の承認を受ければ、その後１年間、出国及び再入国ができることが定められています。
（※注２）入国法第３５条では、タイにおける滞在許可の期間は以下のとおりとされています。
(1)スポーツ、通過（トランジット）、輸送機関の管理者又は乗組員：３０日を超えない期間
(2)観光：９０日を超えない期間
(3)商用、教育又は催事、報道、布教、研究、専門職およびその他：１年を超えない期間
(4)関係省庁等が認可する投資：２年を超えない期間
(5)大使館等業務及び公務：必要とされる期間
(6)投資奨励法に基づく投資又は投資に関係する活動：投資奨励委員会が相当とする期間
（※注３）入国法第３７条（５）に基づき、外国人は、タイ国内に９０日を超えて滞在する場合、入国管理局に対して、９０日毎に居住報告を行うことが義務付けられています。
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
○在タイ日本国大使館ホームページ
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○タイ保健省 疾病管理局（Department of Disease Control）○厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
○厚生労働省（日本における水際対策の抜本的強化に関するQ&A）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスを防ぐには
○厚生労働省感染症対策の基本
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500，696-3000
FAX：（66-2）207-8511
※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）専用直通電話：（66-2）207-8533，207-8534，207-8535
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り，ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
Immigration set to announce automatic visa extensions and suspension of 90 day report
記事引用先：Thai Visa
Thai Immigration looks set to introduce a number of measures to help foreign tourists during the COVID-19 pandemic.
According to popular blogger Richard Barrow, the Immigration Bureau has put forward plans to grant all foreigners in Thailand an automatic 30 day visa extension, as well as temporarily suspend the 90 day reporting requirement.
The plans are just waiting for approval from Prime Minister Prayuth, Richard tweeted.
For those foreigners who have permanent residency and have travelled outside of Thailand, they will not lose their residency if they don’t come back within the previously agreed one year period.
— Richard Barrow in Thailand 🇹🇭🇬🇧 (@RichardBarrow) April 7, 2020
ジェトロ：入国管理局、新型コロナ対策としてビザの自動延長を発表
記事引用先：Jetro 2020年4月9日
タイ入国管理局は4月7日、3月26日以降の非常事態宣言下での人の移動が極めて困難になっていることに鑑み、ビザに関する救済措置を発表 した。内容は以下のとおり。なお、本措置の元となっている、「王国内の一部外国人の滞在に関する特例についての内務省通達」も官報に掲載 されている。
2020年3月26日以降にビザが失効した者は、同年4月30日まで自動的に効力が延長される。当該期間においては、入国管理事務所にビザの延長を届け出る必要はなく、また1日当たり500バーツ（約1,650円、1バーツ=約3.3円）の罰金も科されないものとする。
90日レポート（注1）の報告対象で、2020年3月26日から同年4月30日までの間に報告期限を迎える外国人は、一時的に当該報告義務を免除される。かかる措置は更なる通知が出されるまで継続するものとする。
ボーダーパス（注2）を用いて入国している外国人は、当面の間タイでの滞在を許可する。ただし、かかる対象者は、国境封鎖措置が解除されてから7日以内に出国しなければならない。
（注1）駐在員やその家族など、90日以上タイに継続して滞在する者は、90日ごとに居所などを通知する「TM47」フォームを入国管理事務所に提出することが義務付けられている。
（注2）カンボジア、ラオス、ミャンマー人などがタイに陸路から入国する際に発行される、簡易入国許可書類。
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