◆タイのコロナ◆個人情報保護法の完全施行1年延期：企業負担軽減

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新型コロナの影響により、タイの個人情報保護法の完全施行が1年延期。
日本では2005年に施行されたが、タイも国際基準に準拠し2020年5月の予定だった。
施行に際し、企業は社内整備、人材確保にコストが掛かる事から負担軽減のための措置。

タイではこれまで、憲法や民商法、通信ビジネス法などで個人情報保護規定を設けていた。
今回の個人情報保護法(PDPA：Personal Data Protection Act)は、EU一般データ保護規則(PDPR：General Data Protection Regulation)に準拠した包括的な法案となっています。
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日本でも2005年の施行にあたっては、社内規定の整備やデータ保管先任者(事業者)の設置などコストと手間暇が掛かりました。さらに法律に準拠しない場合は、刑事罰に問われることになっています。
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タイの個人情報保護法も2019年5月に施行され、一年の準備期間を経て2020年5月に完全施行の段取りでしたが、今回のコロナショックの影響でタイ政府が1年間延長しました。

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個人情報保護法の完全施行を1年延期

記事引用先：Bangkok Post

Digital Economy and Society Minister Buddhipongse Punnakanta

Most parts of PDPA to be deferred by a year
Cabinet endorses royal decree on delay

The cabinet has agreed to postpone the enforcement of most chapters of the Personal Data Protection Act (PDPA) by a year to give the public and private sectors time to prepare their internal processes and ease the financial burden they are shouldering during the coronavirus pandemic.

内閣は、個人データ保護法（PDPA）のほとんどの施行を1年延期して、公共部門と民間が内部プロセスを準備し、コロナウイルスのパンデミック時に抱えている経済的負担を軽減する時間を与えることに同意しました。

To fully comply with the PDPA, businesses and related parties that are processing the personal information of employees, partners and co-operators may need a huge budget and seek personnel to deal with related issues in connection with the act, according to Digital Economy and Society Minister Buddhipongse Punnakanta.

デジタルエコノミーアンドソサイエティによれば、PDPAに完全に準拠するには、従業員、パートナー、および協力者の個人情報を処理している企業や関係者が莫大な予算を必要とし、法律に関連する問題に対処する人材を探す必要があります。

The legislation mandates that data controllers and processors who use personal data must receive consent from data owners and use it only for expressed purposes.

この法律では、個人データを使用するデータ管理者と処理者は、データ所有者から同意を得て、明示された目的にのみ使用することが義務付けられています。