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更新|マイナンバー:消費税増税還元ポイント制度にマイナンバーのシステム利用

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2019年9月3日追記:
日経新聞が『10月の消費税増税に伴い2020年度に導入するポイント制度は、自治体ごとではなく全国共通のしくみとし、本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使い、民間のスマートフォン決済事業者などと連携してサービスを提供する』と報告。

参照:マイナンバーでポイント還元、全国共通のしくみに|日経新聞(2019/09/03)

2019年7月28日追記:海外に住んで居ると何かと気になるマイナンバー。朝日新聞が『政府の100億円かけたサイトが利用率0.02%』の無駄遣いに終わりそうと報告。
朝日新聞:マイナンバーサイト100億円かけ利用率0.02%
2019年7月15日追記:政府が、マイナンバーカードとお薬手帳や障害者手帳など一体化すると発表しました。詳細は、下記参照下さい。

海外在住者にとって『マイナンバー』を持てないのは不安ですよね? でも、安心してください。海外在住者は届け出が不要になりました!まだ、制限はあります。
2019年6月4日追記:政府が2021年3月から『マイナンバー』を健康保険証として使えるようにすると発表しました。
2018年5月朝日新聞:総務省は、海外に住む日本人もマイナンバー・カードを使えるようにする方針を決定した。詳細は、下の記事を参照下さい。
念願のアーリーリタイアを実現し、
バンコクにロングステイ中の「バンコクで修業中。」です。
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2019年7月:マイナンバーカード、お薬手帳や障害者手帳など一体化

記事引用先:日経新聞(2019年7月15日)

政府はマイナンバーカードと、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」など各種証明書類を一体化する。障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合する。マイナンバーカード1枚で様々な用途に使えるようにし、利便性向上とカードの普及につなげる。

2019年6月:マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で

記事引用先:日経新聞

政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。

莫大な投資をした『マイナンバー』を普及させるためのムリくりの『後付け政策』ですね。当初からの企画ではないので、どこかでひずみが出るのは明らかです。

2019年4月:海外居住者はマイナンバー届け出不要!

わたしの『SMBC信託銀行』のマイナンバーに関する告知のページで『海外居住者はマイナンバー届け出不要』と表記されています!

マイナンバー制度では、個人の場合、国内に住民登録をしている居住者にマイナンバーが付与されます。海外に居住し国内に住民登録がない場合は、マイナンバーが付与されていない、または失効しているため、マイナンバーの届出は不要となります。

2019年1月にこの記事を書いた時には、『海外居住者はマイナンバー届け出不要』の表記はなかったので、この数か月で状況が変わったようです!

朝日新聞 2018年5月:マイナンバー、海外在住者も使用可能に ネットで投票も

 総務省は、海外に住む日本人もマイナンバーカードを使えるようにする方針を決めた。納税や年金受給の手続きなどが、郵送でなくインターネットでできるようになり、行政の事務負担も減る。制度の概要を6月中にもかため、早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。

海外に永住・長期滞在する日本人は2016年で約134万人と、5年前より約16万人増えた。だが、マイナンバーは住民票に書かれた情報をもとにしており、海外に出て住民票がなくなると、使えなくなる。そこで、戸籍の付票に住民票の情報を移すことなどによって、海外転出後もマイナンバーを使い続けられるようにする。

金融庁が証券口座のマイナンバーの告知義務を2021年末まで延期

金融庁が証券口座のマイナンバー(個人番号)の告知義務を2021年末まで延期すると発表しました。
2018年6月末時点で、41.4%しかマイナンバーを収集できておらず、『2018年末までとしていた経過措置期間内の収集が困難』と判断した模様。
各金融機関は、まだ、この措置には対応できていない様子。
様子をみましょう!
そもそも、マイナンバー・個人番号とはなんぞや?
なぜ、金融機関にマーナンバーを通知しなければならないのか、マイナンバー・キャラクターの「マイナちゃん」に聞いてみよう!
2018年12月21日の閣議にて、証券口座を持つ顧客に提出を義務付けていた、マイナンバーの告知期限を『2021年末まで3年間延長する』と決定した。

そもそも、マイナンバー(個人番号)とは? 簡単におさらい!

個人番号(こじんばんごう)とは、日本に於いて「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の識別番号として各市町村または特別区からその住民に指定される12桁の番号である。通称は「マイナンバーMy Number)」。なお、法人や団体などには、個人番号の代わりに同じ根拠法で法人番号が指定される

金融機関団体からの「マイナンバー提供依頼」

日本証券業協会:

平成28年1月1日より、新たに証券会社とお取引されるお客様は、口座開設時にマイナンバー(個人番号)を証券会社に提供していただく必要があります。
また、平成27年12月31日以前から証券会社とお取引されているお客様で、証券会社へのマイナンバーの提供が済んでいない方は、平成31年1月1日以後最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの提供が必要です。

全国銀行協会:

銀行は、所得税法などの定めにもとづき、投資信託をはじめとする証券取引や外国送金(支払い・受取りなど)取引などに関する法定書類(税務当局に提出する書類)の作成などに、マイナンバーを利用します。
また、2018年1月からは、国税通則法などの定めにもとづき、預貯金口座に係るお客さまの情報とマイナンバーを紐付けて管理すること(いわゆる「預貯金口座付番」)が義務付けられており、銀行が万が一破たんしたときに預貯金の円滑な払い戻しを行う際やこれまでも行われてきた行政機関などによる税務調査や生活保護などの資産調査への回答を行うために利用します。

生命保険協会:

生命保険会社では、保険金等のお支払いの際に税務署に提出する支払調書等に、保険契約者および保険金等受取人のマイナンバーを記載することが義務付けられております。

つきましては、趣旨をご理解のうえ、生命保険会社からマイナンバーの申告依頼があった場合には、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

銀行と証券会社はわかるけど、
保険会社にもマイナンバー提供する必要なんかあるの?
旅人君、考えてみよう! 保険は、金融商品だろう? 政府としては、個人や企業の金の流れを、このマイナンバーで全部把握したいんだよ!

マイナンバーを届出しないとどうなるの? そうだ、野村に聞いてみよう♪♪♪

野村証券:

そうだ、野村に聞いてみよう♪♪♪
マイナンバーを提出しない場合、取引に制限はかかりますか。
現時点でお取引に制限はかからないこととなっておりますが、マイナンバーのご提出は義務になっておりますので、なるべくお早めにご提出をお願いいたします。(2018/09/28)

SMBC信託銀行:

海外被仕向送金(海外からSMBC信託銀行への送金)のお客様

● 2015(平成27)年12月末までに預金口座を開設されたお客様(個人・法人)
2018(平成30)年12月末までは、マイナンバーの届出がない場合であっても、海外からご資金が到着しましたら、お客様の口座に入金いたします。
今後、2019(平成31)年1月以降は、事前にマイナンバーの届出が必要となりますので、引き続き海外からの送金をお受け取りになるご予定がある場合は、お早めにお手続きいただきますようお願い申し上げます。

海外仕向送金(SMBC信託銀行から海外への送金)の個人・法人のお客様

● 2015(平成27)年12月末までに預金口座を開設されたお客様(個人・法人)
2018(平成30)年12月末までは、マイナンバーの届出がない場合であっても、海外へのご送金のお手続きを承ります。
今後、2019(平成31)年1月以降は、海外にある送金先をご登録いただく場合および海外へご送金の場合、お手続きの際にマイナンバーの届出が必要となりますので、マイナンバーの届出に必要な書類をご準備のうえ、お手続きいただきますようお願い申し上げます。

投資信託(特定・一般)の口座を保有する個人・法人のお客様

● 2015(平成27)年12月末までに投資信託の口座を開設されたお客様
マイナンバーの届出をいただいていないお客様は、2018(平成30)年12月末までに、マイナンバーを届出いただきます様、お願い申し上げます。

※投資信託以外の信託のお取引については、法令上の3年間の経過措置の適用はありません。お取引の際に、マイナンバーの届出が必要です。

銀行の方って、頭良すぎるのかなあ?
あいかわらず、銀行の人が書く文章って良くわかんないよね?
しかも、提出期限が延期になったことが反映されてないね。
どうする気かね?

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