外資系転職(31):グーグルの租税回避問題!日本法人だけじゃない!

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最終更新日:2019-01-15

アーリーリタイアし、バンコクに

ロングステイ中の「バンコクで修業中。」です。

グーグルの日本法人が、2015年に35億円の申告漏れを東京国税局に指摘されています。

『GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)』はトランプ大統領にも目をつけられている、札付きの租税回避疑惑の多い米国の大手IT企業群である。

東京国税局、グーグル日本法人の申告漏れ指摘

グーグル日本法人、申告漏れ35億円 所得を海外移転

米グーグルの日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者の話で分かった。日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。

グーグルの租税回避問題!日本法人だけじゃない!

米グーグル、17年に2兆円以上を租税回避地バミューダへ移転

米アルファベット(Alphabet)傘下のIT大手グーグル(Google)が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ(約2兆4600億円)の資金をタックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領バミューダ(Bermuda)諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。

アマゾン、グーグルの租税回避に対抗するG20諸国の切り札

国境を超えてビジネスを展開するアマゾン・ドット・コム(Amazon.com)やグーグル(Google)に代表される米国IT企業に対する課税強化の方向性が出される見通しだ。どの国も財政赤字に悩む中、放置しておけない最大問題の一つに、G20が本格的に取り組むスタートになる。

年間ナント1200億円以上!
これがグーグル「税金逃れ」の手口だ

グーグルの租税回避に終止符? 英国に220億円追加納税も「まだ足りない」

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